ヤフー、WebサービスやIoT製品と簡単に連携できる事業者向けIoTプラットフォーム「myThings Developers ベータ版」を提供開始

ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は本日9月2日9時に、40種類以上のWebサービスやIoT製品と簡単に連携できる事業者向けIoTプラットフォーム「myThings Developers（デベロッパーズ）ベータ版」（以下、同プラットフォーム）の提供を開始した。より多くの事業者が利用できるように、ベータ版は無償で提供されるという。

同プラットフォームでは、「Yahoo!天気」「Yahoo!防災速報」「LOHACO」（※1）「BOCCO」（※2）「iRemocon」（※3）など、40種類以上のWEBサービスやIoT製品と連携するためのAPIを公開。事業者は同プラットフォームを利用することで、国内トップクラスの利用者数を持つYahoo! JAPANの各サービスをはじめ、多くのWEBサービスや他社IoT製品と自社製品・サービスを簡単に連携し、新たなサービス創出や機能拡張による製品価値の向上、開発工数の削減などにつなげることができるという。

利用例として、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社では、同社が開発中の「XperiaTM Projector」の提供するサービスの一つとして、同プラットフォームと連携したサービス開発を検討することでYahoo! JAPANと基本合意し、両社で検討を開始している。例えば、Eコマースサービスにおいて同プラットフォームと連携することでユーザー体験を向上させることなどを検討しているという。

また、オムロン株式会社では、同社の見守りネットワークカメラセンサー「ヒューマンビジョンコンポ家族目線」において、同プラットフォームと連携したサービス開発を検討することでYahoo! JAPANと基本合意した。具体的には、「Yahoo!防災速報」のAPIを利用して、防災情報が通知されると端末が音声発話して知らせたり、写真を撮影して自宅にいる家族がどのような状況かを遠隔で確認できる機能の提供を検討しているという。

なお、同プラットフォーム上に、自社のWEBサービスやIoT製品のAPIを公開することも可能。APIを公開することでIoT製品を通じて、自社サービス、自社製品が利用されるきっかけが生まれる。例えば、日用品ショッピングサイト「LOHACO」は、同プラットフォームを利用したさまざまなIoT製品から「LOHACO」でのお買い物を可能にするAPIを公開することでサービスの利用シーンを広げていくことを検討しているという。

2020年、国内のIoT製品の普及台数は300億台に達すると言われており、今後、家電製品をはじめ、身の回りにあるさまざまなモノがインターネットにつながり、PCやスマートフォン以外の製品から天気、災害などの情報を受け取ったり、Eコマースを楽しめるようになっていく。しかし、IoT製品の製造には、WEBサービスやアプリの開発、サーバやネットワーク環境の構築など、ハードウェア製造以外の多様な技術や開発工程が必要となるため、ノウハウを持たない既存メーカーや新規事業者がIoT製品を製造する上で大きなハードルとなっている。

Yahoo! JAPANは、同プラットフォームを通じて、事業者が簡単にIoT製品、IoTサービスを提供できるようにし、IoT領域の発展に貢献していく。今後、来春の正式版の提供に向けてAPIの機能や数を増やし、大手からスタートアップまで、多くの事業者が利用できるプラットフォームに成長させていくという。

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※1 “くらしをかるくする”をコンセプトに、飲料・食品、キッチン用品から医薬品、コスメなどの日用品をはじめ、　暮らしを潤すこだわりの商品を、いつでもリーズナブルかつスピーディーにお届けする、アスクル株式会社がヤフー株式会社の協力のもと運営する日用品ショッピングサイト。
※2 ユカイ工学株式会社の家族間のコミュニケーションをつなぐ見守りロボット。
※3 株式会社グラモの電気やテレビなどの家電製品を操作できるリモコン端末。