MRIと横河ソリューションサービス、ビッグデータ解析・IoT技術を活かした「ものづくり競争力強化支援サービス」を提供開始

株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）と横河ソリューションサービス株式会社は、国内中堅製造業向け「ものづくり競争力強化支援サービス」の提供開始につき合意、正式に業務提携契約を締結した。同契約に基づき、12月1日に第1弾サービスを提供開始する。

MRIと横河ソリューションサービスは、本年5月24日、「ものづくり競争力強化支援事業」に共同で取り組むことに合意し、検討を続けてきた。今回、その事業計画とこれに基づくサービス提供開始につき合意、業務提携契約を締結したと発表した。同協業では、MRIが保有する「データ解析に基づく経営レベルの戦略的意思決定支援」のノウハウと、横河ソリューションサービスが培ってきた「ものづくり現場でのIT活用と業務改善」のノウハウを組み合わせて、「ものづくり企業の経営課題の解析・改善策検討展開の仕組み」を提供し、製造業の経営革新に貢献する。

提供サービスの第1弾は、ビッグデータ解析・IoTなどの新技術を活かし、経営の視点から課題解決と新たな価値を顧客と共創する「ものづくり競争力強化支援サービス」。顧客の社内データを預かり、MRI・横河ソリューションサービスが用意するICT環境で仮想的に顧客企業の経営改革への試案をシミュレーションする。顧客は「経営課題（仮説）」「自社のビジネスデータ」を持ち込むことで、「すぐに」「大きな投資を伴わず」に同サービスを利用できるという。同サービスのなかに、標準パターンとして以下の3つのサービスがある。

サービス1：IIoT価値共創診断サービス
サービス1（通称：IIoT-診断）は、顧客がIIoT（Industrial IoT）を積極活用した経営改善に取り組む際に遭遇する障壁を取り除き、IoT時代に対応した経営に変革していく最初の一歩を後押しするサービス。顧客のデータ保有の状況、製造プロセスなどを分析して、IIoTの積極活用を見据えた「データ活用効果・可能性診断」などを提供する。
サービス2：ものづくり経営力革新シミュレーションサービス
サービス2（通称：経営力革新シミュレーション）では、ものづくり競争力向上に関し、顧客の抱える課題仮説を出発点とし、顧客からの製造現場データをもとに、協業両社の知見・ノウハウをフル活用して、現状分析・データ解析と対策仮説を提供。
次に、それらの情報をもとに、経営の（特にキャッシュフローを重視した）視点から、改善効果のシミュレーション、評価を行いながら、顧客と一緒に改善計画を立案し、その実行のモニタリングを支援。今回、これらのサービスを提供する基盤として、「MRIものづくりCyber Physical Systems」（通称：M-M-CPS）を開発。
サービス3：経営と現場のつながるデータ共創サービス
サービス3（通称：データ共創）は、サービス2を補完するため、「サービス2の検討に必要なデータ」「サービス2の結果、モニタリングし続ける必要があるとわかった重要データ」のうち、「顧客がまだ取得できていない／デジタル化できていないデータ」の取得・解析を継続的に支援するもの。

同サービスの提供開始に先駆け、両社はこれまで実証的な検討を続けてきた。その結果、多くの顧客が、「IoT時代を見据えてデータ取得を始めているが活用されていない」「重要なデータがアナログ管理されている」といったケースが散見された。同サービスを活用することで、経営にとっての重要データの特定とそのモニタリングを継続し、経営的な視点からIIoT活用の効果を最大化することが可能になるという。