株式会社MOVIMASは、シャープ株式会社と共に、株式会社日立システムズが提供するIoT機器に対するサイバー攻撃を検知するセキュリティソフトウェアを実装したIoTに係る通信端末を開発した。2017年6月よりサービス提供開始予定。
サイバー攻撃の大規模観測システムを運用している国立研究開発法人・情報通信研究機構(以下、NICT)は、国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が2016年は前年比2.4倍の約1281億件となり、IoTに係わる通信端末を狙った攻撃が15年は全体の約26%だったが、16年は初めて半数を超えたことを発表した(NICTとしては、観測できているのは一部との見解)。
一方2016年10月21日、米国のDNSサービスを提供する会社に対し、大規模DDoS攻撃が発生し、約6時間同社顧客サービスが停止に追い込まれた。同社は、この攻撃がIoTに係わる通信端末をボット化させるマルウェアを使ったものであることを立証できると発表している。そこで、MOVIMASはIoTに係わる通信端末のサイバー攻撃への対策が急務であると認識し、日立システムズが提供するセキュリティソフトウェアを、自社で提供するIoTに係わる通信端末へ実装することを決めたという。
MOVIMASは、IoT/M2M市場の開拓と活性化をミッションとしており、今までに自社が持つIoT/M2M分野における豊富な知見とノウハウによって、数多くのIoT/M2Mビジネスを企画し具現化させてきた。今回の共同開発では、IoT/M2Mにおけるセキュリティという切り口で、自社で提供するIoTに係わる通信端末へ日立システムズが提供するセキュリティソフトウェアの実装を決め、セキュリティソフトウェアを実装するにあたり、MOVIMASは技術的な支援を行った。自社のサービスや製品を他社と差別化し、パートナー会社への売上貢献を実現するとしている。
MOVIMASは、シャープと共同開発した光学設計技術とRF技術を駆使したセンサーや各種無線方式にも対応したIoTゲートウェイに、日立システムズが開発したセキュリティソフトウェアを実装し提供する。
日立システムズのセキュリティソフトウェアの主な特徴は以下の通り。
- IoTゲートウェイに対するサイバー攻撃を検知
- IoTゲートウェイ本来の動作を妨げることのない低負荷
- 出荷時の実装によりアップデートやメンテナンスをすることなく利用可能
- セキュリティオペレーションセンター(SOC)による遠隔監視
【関連リンク】
・モビマス(MOVIMAS)
・シャープ(SHARP)
・日立システムズ(Hitachi Systems)
・情報通信研究機構(NICT)
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