総務省は、本日7月20日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」(平成27年9月25日付け諮問第23号)について、情報通信審議会から第四次中間答申を受けた。
総務省は、平成27年(2015年)9月25日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問した。同件については、同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会において調査・審議が行われ、本日7月20日に開催された情報通信審議会総会において第四次中間答申として取りまとめられた。
同答申は、本年1月に第三次中間答申として取りまとめられた「IoT総合戦略」において提言された施策について、進捗状況の確認と併せ、PDCA確保の観点から、施策の目的、施策実施の主体、スケジュールを改めて明確化しているという。
「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」の構成は以下の通り。
第1章 「IoT総合戦略」改訂の背景と方針
第2章 具体的施策
(1)レイヤー別施策
①ネットワーク層
1. SDN/NFV の実装化
2.5Gの実現
3.ICT 人材の育成
②プラットフォーム層
1.認証連携基盤の構築
2. パーソナルデータの活用と個人の情報コントローラビリティの確保 3. システミックリスクへの対応
③サービス(データ流通)層
1. データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等
2. データ取引市場に関わるルール整備
3. 分野横断的なデータ連携環境の整備
④端末層
1.安心安全な自律型モビリティシステム
2.多様なIoT端末の効率的な管理運用
3.次世代AI技術の研究開発及び社会実装に向けた取組の推進
(2)レイヤー縦断(垂直)型施策
1. 地域における IoT の普及促進
1) IoT の地域実装の推進
2)データ利活用型スマートシティの構築
3)地域の生産性向上
2.AIネットワーク化の推進
3.国際的な政策対話と国際標準化の推進
第3章 今後の取組
詳細は、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」PDFを参照。
総務省では、第四次中間答申を受けて、所要の措置を講じていくこととしている。
【関連リンク】
・総務省
無料メルマガ会員に登録しませんか?

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。