GSMA、複数のモバイル通信事業者が世界各地の免許周波数帯域で省電力広域ネットワークの運営を開始

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集している。

GSMAは本日、モバイルIoT（有免許省電力広域ネットワーク（LPWA））ネットワークの背後にある勢いが世界的に拡大を続けていると発表した。

これまでに23社のモバイル通信事業者が、NB-IoT1およびLTE-M2による41個のモバイルIoTネットワークの営業を世界各地で開始している。

この拡大は、34のIoTラボやGSMAのモバイルIoTイノベーター・コミュニティーに属する800以上の組織からなる拡大するコミュニティーによってサポートされている。

GSMAインテリジェンスの予測によれば、2025年までに携帯通信網によるIoT接続は31億件に達する。これには、有免許LPWA接続が18億件含まれる。

また、GSMAは世界各地に現在34のIoTラボが存在していることも発表した。それらのラボは、通信事業者、モジュール・ベンダー、アプリケーション・プロバイダーが多様な業界のためにLPWAデバイスやアプリケーションを開発する際に利用できるようになっている。

ラボでは、各組織がネットワーク上でエンドツーエンド接続や相互運用性の試験を実施する支援を提供する。

AT&Tが、事業者として新たにIoTラボのイニシアチブに参加した。ジョージア州のアトランタ、テキサス州のプラノとヒューストンにある3つのAT&Tのファウンドリと、テキサス州オースティンにあるAT&Tデバイス・ラジオ・ラボ（DRL）がサポートを提供するとした。

GSMAモバイルIoTイニシアチブは、免許周波数帯で商業LPWAソリューションを提供する業界を支援するために設けられた。

この新たなネットワークは、産業資産追跡、安全性監視、水道ガス計量といった幅広い用途での大量導入IoTを支援できるように考えられた適応型5Gスライス・アーキテクチャーの一部だ。

このような用途は、低コストで、データ量が少なく、電池寿命の長さが求められ、離れた地点で運用されることも多いという特徴がある。

現在は、世界各地の74社のモバイル事業者、デバイス・メーカー、チップセットやモジュールのメーカー、インフラ企業から支援を受けている。

モバイルIoTネットワークは、モバイル・プラットフォームの進化の一部であり、5Gの未来の主要要素を形成するものだ。

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・GSMアソシエーション（GSMA）

IoTNEWS編集部

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