IDC、デジタルエコノミーに関する取り組みを開始

IDC Japan株式会社は、世界のデジタルエコノミーと企業の未来像への影響に関する取り組みを発表した。

IDCは過去5年間で、デジタルエコノミーの台頭と、このエコノミーで企業が競争を勝ち抜くために必要なデジタルトランスフォーメーションについての調査結果を発表してきた。現在、デジタルエコノミーは重要な転換点に近付きつつあり、IDCでは、2～3年後にはデジタルで強化された製品、サービス、エクスペリエンスが、全世界のGDPの約半数を占めるようになると予測している。

デジタルエコノミーは、CEOにとって一層重要な課題となっている。IDCの見解によると、CEOがデジタルエコノミーについて考察する際に、注目すべき分野は以下の4つだ。

顧客
満たすべき顧客要件は、顧客共感性の大規模な創出、スループットや効率性を重視する経営からマーケット主導型目標への転換、そして顧客との信頼の醸成だ。
能力
インテリジェントな（AI主導型の）組織への転換、革新的なサービスやパーソナライズされたエクスペリエンスを大規模に提供するためのソフトウェア開発、社内における新しい働き方モデルの実施など、成功する企業には新しい能力が求められる。
重要なインフラストラクチャ
CEOは、インフラストラクチャを考える際に、物理的な工場や建物に代わって、デジタルなITインフラストラクチャやコネクティビティを中心とする視点へと転換を行うことが必要だ。信頼性の高いデジタルサービスおよびデジタルエクスペリエンスを確実に提供し、デジタル顧客から求められている広範なエクスペリエンスを創出するためである。
業界エコシステム
新しいエコシステムが発達し、業界プレイヤー間の力関係が変わるにつれ、業界がどのように変貌していくかを予測することはCEOの難しい項目だ。成功するには、CEOはデジタルエコノミーにおける新しい価値を定義し、どの会社が新しいパートナーになるか、エコシステムの中でどのような役割を果たすかを見極める必要がある。

「これから3年ほど、企業は困難だが挑みがいのある課題に直面することになります」と、米国IDC チーフリサーチオフィサーメレディス・ウォーレン氏は述べている。また、「2019年の終わり頃には、46％の企業がデジタルトランスフォーメーションに成功する体制を整えているとIDCでは予測しています。それらの企業は、デジタル戦略とビジネス戦略が合致した、いわゆるデジタリーデターミンド（Digitally Determined）企業です。」と述べた。

続けて「このような企業におけるビジネスモデル、製品、サービス、組織のデジタルな変革を実現するためのテクノロジーおよびサービスへの支出額は、2020年には1兆3,000億ドルに達すると見込まれています。ただし、2021年には投資家がそろそろ倦怠感を覚え、4～5年にわたって変革に向けて努力してきた企業は、結果を出すことが求められると予測されます。」と述べた。

さらに「後れを取った企業は、買収されるか、退場するか、新しい経営陣の指揮下に入ることになるでしょう。デジタルトランスフォーメーションに成功した企業では、新しいビジネスモデルによって製品、サービス、エクスペリエンスが大幅に増加していく、”イノベーションの拡大”が予測されます」と述べている。

IDCでは2020年に、CEO、主要な意思決定者、テクノロジーサプライヤーがデジタルエコノミーの需要を満たせるよう支援するため、従来のテクノロジー市場の視点とビジネス成果の視点を結ぶ、9つの新しいリサーチプラクティスを発足する。

これらのプラクティスの目標は、デジタルエコノミーに何が起こりつつあるかという文脈を提示することだ。望まれるビジネス成果と、その成果を達成するためにテクノロジーをどのように利用するかを解説する。各プラクティスは、企業が追及しているビジネス成果に関連する1つの共通テーマに沿って、複数のIDCプロダクトを合体させている。

同プラクティスは、CEOの新しい重要課題にも対応している。新しい顧客要件に関しては、以下の3つのプラクティスにフォーカスして調査を行う。