DMM.comは、福岡県大川市、コクーと、同社の地方創生事業で、大川市の自治体業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）推進共同プロジェクトを11月から開始したと発表した。
今回の取り組みでは大川市とのDX推進共同プロジェクトの1つで、コクーの完全無料RPAツール「マクロマン」と、サポートサービス「RPA女子」を大川市の業務に導入。大川市では、2021年に総務省から刊行された「自治体におけるRPA導入ガイドブック」にある「財務会計：支出帳票の作成」の業務を「マクロマン」でRPA化した。
市では毎月発生する支払業務で、システムへの入力から帳票印刷までのフローをRPA化することで、職員による作業時間を代替し、入力ミスがゼロになる効果を見込む。まずは1つの課で試験的な導入と効果検証を行い、その後、大川市の全課での運用を「RPA女子」でサポートする計画。
「RPA女子(」は、マクロマン導入後の開発・運用・定着サポート、RPA人材の育成を支援するコクーの正社員。RPAツールを使いこなせる人材がいない、使いこなせる人材を育てたいという顧客向けの人財ソリューションになる。
大川市は、福岡県南西部にある人口が約3万3000人の市。筑後川が有明海に流れ込む場所に位置し、海運の要所として船大工や職人の町として栄え、今では家具の一大生産地となっている。
DMMでは、大川市と総務省が推進する「地域活性化起業人制度」での協定を2021年10月に締結し、社員1名を同市に派遣している。
また、2021年度からは「デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始し、段階的なデジタル実装で地域課題を解決し、市民サービス向上に取り組んできた。これまでは第1フェーズの施策としてLINEと行政手続きのオンライン申請サービスを大川市に導入し、行政サービスと行政内業務のデジタル化を進めている。
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