ソラコム、次世代のSIM技術「iSIM」や生成AIの連携など新サービスを多数発表　－SORACOM Discovery 2023基調講演レポート

2023年7月5日～6日、株式会社ソラコムの年次ユーザーイベント「SORACOM Discovery 2023」が開催された。基調講演を始めとする6日のセッションは、4年ぶりのオフライン開催となった。2015年の創業以来、IoTの「つなぐ」を簡単にするIoTプラットフォームSORACOMを提供し、その機能を拡充してきたソラコム。6日の基調講演では、ソラコム代表取締役社長の玉川憲氏（トップ画像）らが登壇し、最新のサービスや新たな取り組みの発表を行った。

カーボンニュートラル：クラウドの省電力化とエコSIMへの変更

昨今、カーボンニュートラルやESGが注目されている中で、玉川氏はソラコムの取り組みについて報告した。ソラコムはこれまで通信インフラをすべてAWSのクラウド上で実装してきたが、今回さらにARMベースの省電力プロセッサ「AWS Graviton」への移行を発表。AWSのレポート（「クラウドへの移行によるCO2削減効果」）によれば、オンプレとの比較ですでに77%の電力削減となるが、Gravitonに移行することでさらに60%が削減できるという。

また、ソラコムは今月からSIMをすべて「エコSIM」に変更する。SIMカードのプラスチックの部分を削減し、サイズを小さくすることで、100万枚のSIMあたり約4万トンのプラスチック廃棄を削減する。

グローバルでの活用事例が拡大

IoTプラットフォームSORACOMは、グローバルでの活用事例が増えている。グローバルの国と地域で利用できる「SORACOM IoT SIM」は500万回線を突破し、国内向けを含めたIoT SIM全体の利用数のうち90%を占めている。ソラコムの玉川氏は、SORACOM IoT SIMが世界中の顧客に利用されている理由を二つ説明した。

一つはソラコム独自技術の「サブスクリプションコンテナ」の機能だ（上の図）。SIMには回線契約（サブスクリプション）の情報が書き込まれているが、その内容をセルラー回線経由（OTA：Over the Air）で書き換え、回線契約を追加できる機能だ。たとえば、160以上の国で利用できる「plan01s」で使い始め、その後日本向けの「planx2」や、アジア諸国向けの「planP1」に切り替えるということができる。

もう一つは「ローカルブレークアウト（LBO）」の機能だ。SORACOM IoT SIMは1枚のSIMで世界中のどこでもデータ通信が可能になるが、その通信速度はデータをどこに保存するかに依存する。そこで、世界各地（日本とアメリカ、ドイツ、オーストラリア）に配置されたランデブーポイントを経由することで、低遅延かつ安全なデータ通信を可能にする。

玉川氏は、「サブスクリプションコンテナとローカルブレークアウトの機能を組み合わせることで、最強のIoTプラットフォームができる。2015年から目指してきたが、ようやく完成系に近づいてきた」と手応えを語っている。

グローバルIoT通信の新プランを発表

とはいえ、課題もあった。それは「パーマネントローミング規制」だ。ブラジルや中国、中東諸国、トルコなど一部の国・地域では、恒久的なローミング接続（パーマネントローミング）が禁止されており、一定期間を超えて、ローミングベースの回線を利用できないケースがあるのだ。これを回避するには、現地キャリアの通信契約を利用する必要がある。

そこで今回、ソラコムはブラジルで現地キャリアの通信契約を利用できる新プラン「planP2」の提供を開始した。planP2は、ブラジルの現地キャリアTIM Brazil の回線で2G/3G/4G/NB-IoTを利用可能。また、先に述べたサブスクリプションコンテナの機能を用いることで、たとえばIoT機器をブラジル国内で利用する場合にのみ、planP2にセルラー回線経由で切り替えるということができる。

次世代SIM技術「iSIM」の商用化を開始

ソラコムはこれまで、SIMの技術開発と実装を進めてきた。2017年には産業機器向け、2020年2月にはコンシューマー向けのeSIM（組み込み型SIM）に対応した。そこで今回は、ソラコムは次世代のSIM技術である「iSIM（Integrated SIM）」の商用化を発表。iSIMは、通信モジュールとSIMの機能を、1枚のチップ（SoC：System-on-Chip）に集約する技術だ。1枚のチップに統合することで、基板スペースの削減や回路の簡素化によるモジュールの小型化・軽量化、省電力化などのさまざまなメリットが期待されている。

また、iSIM対応モジュールとして、Quectel社の「BG773」と村田製作所の「Type 1SC」を、SORACOM IoTストアおよびユーザーコンソールから提供する。なお、今回提供するiSIM対応モジュールは、サブスクリプションコンテナ機能にも対応しているため、従来のSIMやeSIMと同様、複数の回線契約を1台のiSIM対応モジュールの中で切り替えて利用することが可能だ。提供開始は2023年中を予定している。

衛星通信サービスの拡張

グローバルでの利用拡大が進むSORACOMだが、それでも海や砂漠、山間部など地上のセルラー回線などではカバーできない領域がある。そこで注目されるのが、地球上のあらゆる場所での通信をカバーする通信衛星の利用である。

ソラコムは昨年のSORACOM Discoveryで、「衛星メッセージングサービス」を発表した。通信衛星を利用したメッセージングサービスを提供する事業者と提携することで、IoT用の通信サービスとして従来のセルラー通信やSigfoxに加えて、衛星通信も利用可能にするサービスである。

今年は衛星通信に関して、以下の二つのアップデートが発表された。

NB-IoTを用いたIoT向け衛星通信ネットワークを提供開始

ソラコムは今回、3GPPリリース17準拠のIoT向け衛星通信サービスを提供するアメリカのSkylo Technologies社との協業を発表した。これにより、SORACOMユーザーは3GPPリリース17に対応した NB IoTモジュールであれば、従来の地上のセルラー通信に加えて、Skylo社のNB-IoTを用いたIoT向け衛星通信ネットワーク（※）を利用できるようになる。つまり、一つのモジュールで、セルラー回線がつながるときはセルラーに、つながらないときは衛星通信に、というように切り替えができるようになるのだ。

同サービスは2023年度末を目処に、検証目的で利用できるTechnology Preview版として提供開始される予定である。

※セルラー回線の国際標準化団体である3GPPがR17において定義した、既存のセルラーテクノロジー（NB IoT）を利用した IoT 向け衛星通信。

Starlink法人向けサービスを提供開始

アメリカのスペースX社が提供する衛星インターネットサービス「Starlink」が注目を集めている。日本でも昨年末からKDDIが法人・自治体向けに「STARLINK BUSINESS」を提供している。

そこでKDDIグループのソラコムは7月6日から、KDDIが提供する「STARLINK BUSINESS」の再販を開始する。しかし、「ただ再販しても面白くないため、ソラコムの味付けをした」と玉川氏。「STARLINK BUSINESS」を、IoTプラットフォームSORACOMと組み合わせて利用できる「SORACOM STARLINK BUSINESSキット」の提供を開始する。

SORACOM STARLINK BUSINESSキットでは、ソラコムの仮想SIMが入ったWi-Fiルーターが提供される。これにより、インターネット回線としてStarlinkを使用しながら、ソラコムのクラウドとルーターをVPN接続できるのだ。そのため、クラウド連携のための認証管理や閉域網接続、リモートアクセスなどのSORACOMのさまざまなサービスを、Starlinkの回線を介して利用できる。同サービスの受付は2023年7月6日より開始され、サービス提供は2023年8月になる予定だ。

ChatGPTを始めとする生成AIとの連携

言葉（自然言語）による指示で文章や画像、動画などを生成できる「生成AI」が話題だ。とりわけ、高度な文章生成能力をもつOpenAI社のChatGPTには多くの企業が注目している。

ソラコム社内でもChatGPTの積極的な活用を進めてきた。たとえば、社内のSlack上にChat GPTのAPIを組み込み、全従業員が手軽に利用できる環境を提供した。今回のイベントに関しても、講演タイトルの案をChaTGPTに出してもらうといった用途で活用したという。また、技術ドキュメントを読み込ませて、技術的な質問に回答するシステムも構築した。

ChatGPTを使ったIoTデータの分析・解析サービスを提供開始

一方で、「ChatGPTはIoTでも使えるのではないか？」と玉川氏。そのアイデアを早速具現化し、今回新たなサービスの提供を開始した。ChatGPTがIoTデータを分析し、異常値やトレンドなどを自然言語で解説してくれる「SORACOM Harvest Data Intelligence」である。

ソラコムは、IoTデバイスからのデータ収集・蓄積を支援するサービス「SORACOM Harvest Data」を提供している。「SORACOM Harvest Data Intelligence」では、同サービスに蓄積された時系列データをワンクリックするだけでAI分析し、その結果を自然言語で受け取ることができる。具体的には、「AIに聞く」というボタンが表示されており、それをクリックするといくつか質問が表示される。たとえば「データについて説明してください」を選択すると、ChatGPTが説明してくれる（下の図）。

同サービスは2023年7月6日からPublicBeta版として無料で利用可能だ。顧客のフィードバックをもとに、継続的に機能をアップデートしていくという。

松尾研究所と連携し、「IoT x GenAI Lab」を設立

玉川氏は、上述のサービスを開発する中で、「生成AIのポテンシャルはすごい」と感じたという。そこで、さらにIoTと生成AIの連携を促進するため、今回新たな研究開発組織「IoT x GenAI Lab」の設立を発表した。

同組織は、AI技術の社会実装に強みをもつ株式会社松尾研究所とソラコムが共同で設立する。IoT分野における生成AIや大規模言語モデル（LLM）を用いた技術検証やプロトタイピング、新たなプロダクトの開発、ユーザー企業向けのプロジェクト支援などを行う。

玉川氏は、「IoT x GenAI Labの設立によって、今後どのような展開が待っているかは正直わからない。しかし、やらないよりやった方がいい。ソラコムはこの分野でリスクをとっていく。新しいことにどんどんチャレンジしていきたい」と語る。

大規模IoT向けの新サービスを発表

ソラコムは設立当初から「IoTの民主化」を掲げ、SIM1枚でもIoTができるサービスを提供してきた。一方で最近では、膨大なIoTデバイスと接続し、大容量のデータを処理する顧客も増えているという。そのような顧客のニーズに応えるべく、ソラコムは今回「Virtual Private Gateway（VPG）」に関する二つの新機能を発表した。

IoT機器にセキュアに接続する「SIMベースルーティング」を提供開始

VPGは、セキュアなIoTネットワークを実現するための顧客専用のゲートウェイだ。顧客のデバイスとクラウド間の閉域網接続やデバイス間での双方向アクセス、クラウドからデバイスへのリモート通信などを提供する。たとえば、IoT機器にリモートでアクセスすることで、遠隔地にある機器のメンテナンスに出向く手間を省き、作業効率やサービスレベルを向上させることができる。

VPGでは、SIMが搭載されたルーター（ゲートウェイ）に、インターネットを介さない閉域網でセキュアにリモートアクセスできる。しかし、そのルーターの傘下にある各デバイスには直接接続できない。つまり、SIMが搭載されたルーターなどの先のサブネットにアクセスする場合は、ネットワーク内のデバイスが増えるたびに、ポートフォワードなどをルーターに個別に設定する必要があった。これは、とりわけ膨大なデバイスを扱う顧客にとっては、非常に大きな手間や費用がかかってしまう。

そこで今回、新たに「SIMベースルーティング」の機能を提供することで、ルーターに接続されたローカルネットワーク上のデバイスに対して、SORACOM上の設定だけで直接接続が可能になる（上の図）。たとえば、産業機器を制御するPLCをリモートメンテナンスする場合、複数のPLC機器を、SIMを搭載したルーターに接続しておけば、各PLC機器のプライベートIPアドレスに遠隔地から直接セキュアにアクセスできるようになるのだ。

閉域接続が10万回線以上に対応

VPGに関するもう一つの新しい発表は、10万回線以上の大規模な閉域接続利用に対応した「VPG Type-G」だ。従来から提供しているサービス「VPG Type-F」は1万回線まで利用できたが、今回それがさらに10万回線以上まで拡大される。

以上の二つの新機能は、2023年7月6日から提供開始されている。

IoTプラットフォームSORACOMの進化

IoTプラットフォームSORACOMはこれまで、IoTデバイスの提供からネットワーク、クラウドでのデータの可視化や分析まで、IoTに必要なあらゆる機能を、顧客の要望を聞きながら拡充してきた。そして今回も、新たに二つの機能が発表された。

分析基盤サービス「SORACOM Query」を提供開始

その一つが、IoTデバイスから蓄積されたデータを分析する基盤となる「SORACOM Query」である。

IoTプラットフォームSORACOMでは、データ収集・蓄積のサービスである 「SORACOM Harvest Data」を提供している。しかし、このサービスの基盤となるNoSQLデータベースは、大量のデバイスからのデータをリアルタイムに保存・可視化する用途には優れている一方で、高度なデータ解析には対応していなかった。そのため、高度なデータ解析を行うには別途システムを構築する必要があるが、それに必要なコストや専門性がハードルになっていた。

ソラコムCTOの安川健太氏は、「この部分にお客様のリソースや時間を使うと、本来やりたかったIoTの開発に時間を割けなくなってしまう。それをプラットフォーム側で何とかするのが、ソラコムです」と語る。

そこでソラコムが開発したのが「SORACOM Query」だ。これにより、SORACOM Harvestに蓄積されたデータを、SORACOMのプラットフォーム内の大容量データ分析に特化したデータベースに継続的に同期できる。つまり、顧客は別途分析用のデータベースを用意することなく、従来のIoTデータの蓄積、可視化に加え、高度なデータ解析の実施やBIツールとの統合までをSORACOMのプラットフォーム上で実現できるのだ。

同サービスは、検証目的で利用できるTechnology Previewとして、7月6日から利用希望者の受付が開始されている。

ネットワークカメラの利用を拡大する「SORACOM Relay」を提供開始

もう一つの新機能は、ネットワークカメラの映像・音声を、SORACOMを経由して安全にクラウドに転送できるサービス「SORACOM Relay」だ。これにより、すでに設置済みのネットワークカメラの映像・音声データをクラウド上で解析・蓄積したり、リモートからリアルタイムに映像を確認したりすることができる。また、各種AIソリューションへの映像連携も可能である。

クラウドへの通信経路には、セルラー通信（SORACOM Air forセルラー）やWi-Fiや有線（SORACOM ArcによるインターネットVPN）を使うため、十分な認証機構やアクセス制限機構をもたないネットワークカメラであっても、インターネットに直接公開することなく安全な通信経路を確保できる。

同サービスはLimited Preview版で提供される。利用を希望する場合は、SORACOMのウェブコンソールから申請可能だ。今後、継続的に、動作確認済みネットワークカメラやレコーダー、ルーターの拡充、メディア転送先の拡充などを予定している。

ソラコムはこれまで、サービスの名称をアルファベット順に対応させてきた（上の図）。今回の「SORACOM Query」と「SORACOM Relay」はＱとRに対応。つまり、ついにSORACOMのSまで到達したことについて、安川氏は感慨深く語った。毎年、顧客のニーズに応じて、IoTに必要な機能を、着実に、地道に拡充してきたソラコムの今後に、これからも注目していきたい。