DX時代のサーバルーム新常識、冷蔵庫大のマイクロデータセンター「DX edge」とは？　―IIJ竹内氏・室崎氏インタビュー

DXを本格的に進める際、実は必ず突き当たる課題の一つがサーバの運用だ。昨今ではクラウド化が進み、サーバルームを縮小・廃止する企業も増えている。しかしすべてのデータ処理をクラウドに任せられるわけではないため、必要な自社サーバやネットワーク機器をどこで、どのように管理するかが悩みどころとなる。

そこで最近注目を集めているのが、「マイクロデータセンター（MDC）」と呼ばれる、冷蔵庫ほどの小さなデータセンターだ。防音性、防じん・防水性などに優れ、空調や給電、セキュリティなどの機能もすべてセットになっているため、どこでも手軽に置くことができる。

MDCの提供を日本で手がけている数少ない企業の一つが、ネットワーク大手のIIJ（インターネットイニシアティブ）である。IIJは2021年11月から、MDCの導入から保守までをワンストップで提供するソリューション「DX edge（ディーエックス・エッジ）」を提供している。今回、DX edgeの開発・販売を担当するIIJの竹内信雅氏（サービスプロダクト推進本部 営業推進部 担当部長※トップ写真左）と、室崎貴司氏（IIJ基盤エンジニアリング本部 基盤サービス部 サービス開発課長※トップ写真右）に話をうかがった（聞き手：IoTNEWS代表 小泉耕二）。

「小さな箱」の中に、データセンターに必要なすべての機能が詰まっている

IoTNEWS小泉耕二（以下、小泉）：　「DX edge」の提供に至った背景を教えてください。

IIJ室崎貴司氏（以下、室崎氏）：　昨今はクラウド化が進んでおり、弊社もクラウドサービス「GIO（ジオ）」や各パブリッククラウドとの閉域網接続サービスなどを通じてそれを支援してきました。しかしDXにおいて、すべてのデータ処理をクラウドに移せるわけではありません。特に製造業ですが、一部のデータ処理をエッジ（現場のオンプレミス）で補うことが必要になります。そこで弊社としては、そのエッジの部分をクラウドと同じ便利さで使えるサービスを提供したいと考えました。それがDX edgeです。

小泉：　具体的にどのようなサービスを提供するのですか？

室崎氏：　「マイクロデータセンター（MDC）」という、冷蔵庫ほどの大きさの「箱」を提供します。MDCの中には、空調や分電盤、UPS（無停電電源装置）、セキュリティ、リモート管理など、データセンターに必要なすべての機能がそろっています（下の図）。つまり、MDCを好きな場所に1台置くだけで安全にサーバを運用することが可能で、サーバルームなどを別途用意する必要はありません。さらに、利用者はこれをクラウドサービスと同じように、利用者自身で管理・運用をする必要なく、サブスクリプション（月額使用）で利用することもできます。

小泉：　MDCをリモート管理する機能までついているのですね。

室崎氏：　はい。DX edgeの特徴の一つは、空調やUPSなどデータセンターに必要な基本機能だけでなく、「リモート運用保守」のサービスを提供していることです。これは弊社の「IIJ IoTサービス」を利用したもので、セキュアな閉域ネットワークを介してお客様のMDCの稼働監視や制御を行うことができます。故障があった場合にはリアルタイムで検知し、IIJがリモートで復旧作業を行うだけでなく、現地への修理手配も代行します。

弊社のMDCはオーストラリアのMDC専業メーカーであるZella DC社とパートナー提携して、提供しています。Zella DC社のMDCの特徴は、製品提供より価値提供を目指して、さまざまなメーカーの技術をインテグレーションし、データセンターに必要なあらゆる機能を実装していることです。

小泉：　Zella DC社との提携においては、どういう経緯があったのですか？

室崎氏：　まず弊社として、お客様のDXを支援する手段として、お客様の現場（エッジ）での小型データセンターを含めたIT基盤をクラウドサービスのように提供できないかと検討しました。そして色々検討する中で、Zella DC社のMDCが非常に優れていることがわかりました。日本に代理店はなかったため、直接同社にコンタクトをして、タッグを組むことになりました。Zella DC社は、他社メーカーの要素技術をうまくインテグレーションする技術に長けており、これはIIJが得意とすることでもあるので、相性がよいと感じました。また、新しい技術を柔軟に取り入れたり、お客様のニーズに応じて柔軟にカスタマイズしたりできるところも同社の特徴です。

省エネ、防じん・防水性、セキュリティをかねそなえた、次世代のサーバルーム

小泉：　DX edgeの特徴について教えてください。

室崎氏：　特徴の一つは省エネ性です。データセンターのエネルギー効率を評価する指標である「
PUE」（Power Usage Effectiveness）が1.2台で、これは最高水準の省エネ性です。PUEは、データセンター施設全体のエネルギー使用量をIT機器（サーバ）のエネルギー使用量で割った値です。たとえば1.2というのは、サーバの消費電力（エネルギー使用量）1に対して、空調などそれ以外の消費電力が0.2ということです。これは、クラウド向けの最新鋭のハイパースケールデータセンターと変わらない性能です。昔ながらのサーバルーム全体を空調でガンガン冷やす方法では、PUEは平均で2～2.5となってしまいます。

小泉：　かなり大きな違いですね。

室崎氏：　このPUEの差が、省エネや脱炭素、コスト削減に大きくつながってきます。また、DX edgeの稼働モニタリングでは、MDCのサーバの消費電力と、空調の消費電力をそれぞれ分けて可視化することができます。お客様の中には、サーバルーム全体の消費電力のうち、サーバ自体の消費電力と、それ以外の空調などの消費電力の内訳が把握できていないとの声もあるため、この機能は省エネに向けた第一歩となります。

室崎氏：　もう一つの特徴は、防じん・防水性です。Zella DC社のMDCはIP65の規格を取得しており、最高水準の防じん・防水性能です。サーバは専用のサーバルームに置いて管理するというのが一般的なイメージだと思いますが、MDCは水や埃、金属の切りくずが舞うような劣悪環境の中に置いても問題ありません。お客様からも、IP65を取得しているのはすごいと言っていただけることが多いです。これは従来のサーバの置き方の常識を大きく変えるポイントだと思います。

小泉：　どこでも置けるとはいえ、空調があるということは、室外機などの工事は必要ですよね？

室崎氏：　必要です。ただ、業務用のエアコンと仕組みは同じなので、特別な工事ではありません。空調の仕組みを簡単に説明すると、通常のエアコンと同じくMDCに内蔵された室内機と室外機の間は冷媒で熱交換します。つまり空気はMDCの中で循環しますから、MDCの外から粉じん等がサーバ内に入ることはありません。

一方、IT機器から発生した熱は、室外機を通じて屋外へ排熱されます（十分に広い工場や倉庫であれば、室外機を屋内に置くこともありますが）。そのため、サーバの熱がこもって室内の温度が高くなってしまうという心配はありません。

小泉：　現場にサーバを置くとなると、セキュリティも気になるところです。

室崎氏：　DX edgeは標準で電子錠の機能がついてます。暗証番号を入力またはICカードで開錠するタイプです。あとはお客様の要望に応じて、生体認証システムを入れたり、ビルのセキュリティシステムとAPIで連携したりすることもできます。

また、遠隔で開錠することもできます。たとえばサーバ保守等のため、現場に作業員が来るとします。到着の連絡を受けると、MDCに備わっている監視カメラで到着した人物を確認したうえで、遠隔で開錠するのです。また、開錠したときに監視カメラで写真を撮り、顔写真をセキュリティログとして自動で記録することで、誰が開錠したのかがわかるようになっています。現場での物理錠の管理や立ち合いを不要にすることも可能なのです。

製造業とオフィスでの提案を進めていきたい

小泉：　DX edgeはどのような業界・用途での提供を想定していますか？

室崎氏：　主には製造業とオフィスでの活用の二つです。まず製造業においては、ご存知のとおり、工場内のすべてのセンサーデータをクラウドに上げるということは現実的ではありません。接続するIoT機器の数が増え、ロボットやAIを高度に動かすことになれば、クラウドだけでデータ処理を行うことは不可能だからです。一方、新たにサーバルームを設けるとなると、その分のコストとスペースの確保が難しいという問題に直面します。しかしDX edgeを導入すれば、現場の小さなスペースにMDCを1台置くだけで、この問題はいっきょに解決します。

また弊社は、製造業DXに必要なあらゆる要素、つまりセンサーからゲートウェイ、ネットワーク、IoTプラットドーム、クラウド、アプリケーションまでをワンストップで提供できます。そのため、DX edgeに限らず、お客様がDXを進めるために必要な機能を柔軟に組み合わせて、トータルでご提案することが可能です。

IIJ竹内信雅氏（以下、竹内氏）：　オフィスに関しては、近年ではクラウド化が進み、自社のデータセンターやサーバルームを廃止・縮小する企業が増えています。とはいえ、自社にサーバを1台も置かないというわけにもいきません。たとえば、動画やアニメ、ゲームの制作会社では、扱うデータ容量が膨大であるため、オフィス内にサーバルームを設置したいという要望があります。

ところが、オフィスの部屋一つをまるごとサーバルームにしてしまうと、社員が使えるスペースが狭くなってしまうといった問題が生じます。こうした問題も、MDCを1台、オフィスの隅に置くだけで解決します。わざわざサーバルームをつくる必要がなく、スペースを有効に使えます。また、MDCは静粛性が非常に高いため、隣にいてもサーバの稼働音はほとんど聞こえませんし、サーバの熱がこもることもないので、オフィスのどこに置いても問題ありません。

小泉：　MDCは屋外にも置けるのですか？

室崎氏：　基本的なモデルは屋内用ですが、屋外用の製品もあります。

小泉：　屋外となると、どういう利用シーンが考えられるのですか？

室崎氏：　たとえば、MDCを太陽光パネルと蓄電池と一体化させて、太陽光のエネルギーだけで自立給電できるシステムの構築を進めています。さらに、このシステムにStarlink（※）のアンテナをつければ、地球規模のインターネット通信を確保できるので、文字通り世界中のどこにでもMDCを配置できるようになります。

室崎氏：　また、弊社ではStarlinkのインターネット上の通信経路をVPNで暗号化することで、MDCをセキュアにリモート管理・制御する仕組みもすでに構築しています。まだ本格的にサービス展開しているわけではありませんが、最近お客様と対話する中で、MDCとStarlinkの相性はすごくよいなと感じていますので、興味のある方はぜひお声がけいただきたいですね。

※Starlink：アメリカのスペースX社が提供する衛星インターネットサービス。専用のアンテナを購入して設置し、月額費用を支払えば個人でも利用することが可能だ。山間部や離島、海上など通信インフラが整備されていない地域でもインターネットを利用できるというメリットがある。また、災害などで一時的に地上の回線が使えなくなったときのバックアップ回線としても活用が期待されている。

MDCの認知度を高め、DX時代の新しい常識にしていきたい

小泉：　MDCは、DXに必要なサーバの課題をいっきょに解決してくれるため、メリットが明快ですね。これはDXにおいて救世主と言ってもよいと思います。

室崎氏：　そう言っていただけるとありがたいです。しかし一方で、現状では「困っていない」、「気にしていない」という企業が多いことも事実です。たとえ工場内でサーバがほこりまみれでも、ムダに電気代がかかってしまっていても、「動いているから問題ない」と。ただ、トータルコスト（TCO）や省エネの効果をきちんと計算すれば、数年あれば確実にペイできますから、ぜひ一度検討してみてほしいです。

竹内氏：　また、サーバの問題はPoCの段階では確かに重要ではないのですが、本格運用に入って機器やデータの数が増えてくると、必ず重要になります。

室崎氏：　そうですね。AIの活用においても、AIカメラやセンサー単体であれば、サーバは必要ないかもしれません。しかしその次のステップ、つまり収集したデータを工場全体で統計的に分析して生産管理や予知保全などを行うには、データを蓄積するためのサーバが必ず必要になります。

室崎氏：　課題は、MDCの認知度がまだ低いことです。展示会でDX edgeを出展した際には、「こんなのあったんだ！　オフィスを移転するときにこれを知っていたら、導入したのに」という声をよくいただきます。しかし海外では、MDCの認知度はけっこう高いようです。ある外資系のお客様では、サーバルームを新たに設けようと見積もりをとっていたところ、あまりにコストが高いので、検討が止まっていました。そこで本国からMDCを検討するように指示があり、日本でベンダーを探した結果、弊社に問い合わせをいただいたということもありました。

竹内氏：　室崎が言うように、MDCの認知度は、日本ではまだまだ低いのが現状です。まずは多くの人にMDCのメリットを知ってもらい、データセンターやサーバルームの代わりにMDCを1台置くということを、DX時代のサーバルームの新しい常識にしていきたいと考えています。

小泉：　貴重なお話をありがとうございました。

尾崎 太一

技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。