パーソル、DX・デジタル人材「育成に取り組んでいるが、DXにつながらない」

パーソルプロセス＆テクノロジーは、自社のDX人材育成に関与している、もしくは、関与する予定の企業経営者および会社員1,000人を対象に、DX・デジタル人材育成に関する調査を行った。

本記事は、パーソルプロセス＆テクノロジーの調査に基づきます

主な結果としては次の通りだ。この結果について、ワークスイッチ事業開発統括部部長の成瀬氏は、「eラーニングだけでは解決できない、インプットだけでなく、アウトプットも含めた「実践的な学び」の機会を増やすべき、とした。

業界別育成課題

育成課題について、「取り組んでいるがDXにつながらない」が最も高く、28.2％。次いで、「推進できる人がいない」(27.4％)、「ニーズに合った育成サービスがない」(25.3％)と続く。

業種別でみると、『建設業』では「予算が取れない」、『運輸業、郵便業』では「対象者が決められない」が高く、「ＤＸ・デジタル人材」育成の初期段階に課題があることがうかがえる。

階層別教育方法

教育方法について、各層で「自社のe-ラーニング」が最も高くなっており、『経営層』では59.3％で、他層に比べて高い。

一方で、3つの層すべてにおいてTOP3項目は「自社のe-ラーニング」「自社内製の研修」「社外の専門家による研修」であった。TOP3項目の中での順位としては『管理職層』では、「社外の専門家による研修」が「自社内製の研修」を上回って2番目に高かった。

教育方法と取り組み内容

教育内容は「AI／データ」が最も高く46.5％、次いで「DX企画」（38.8％）、「DX基礎知識」（35.3％）と続く。

DX推進の目的を達成するために必要な人材レイヤー

育成が必要と考えるDX人材レイヤーとして、「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」が最も高く65.6％、次いで「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）「高度なDXスキルを有するデジタルコア人材」（42.5％）と続く。

DX戦略の目的別でみると、『新しいビジネスの開発』『新しい販路の確立』『マーケティングのデジタル化』は「(レイヤー1)デジタルコア人材」で高く、『データの利活用』『働き方改革』は「(レイヤー3)デジタル活用人材」で高い傾向がみられた。

教育予算

教育予算について、一人あたりの予算は「10万円以上～50万円未満」が22.8％「50万円以上〜100万円未満」が16.9％でボリュームゾーン。

業種別でみると、『運輸業、郵便業』『医療、福祉』では「100万円以上」が10％を超えており、他業種と比べて高い傾向。また、『医療、福祉』では、「50万円以上〜100万円未満」も他業種と比べて高くなっており、1人あたりの教育予算が高い。

<「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」概要＞調査期間： 2022年9月27日(火)〜9月29日(木) 調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査サンプル数： 1000名調査対象：【職業】会社勤務/会社経営者【所属部門】「経営者・役員・顧問」「社長室・経営企画室」「総務部門」「人事・労務部門」「情報システム部門」「研究・開発部門」、「DX・デジタル推進部門」【従業員数】 100名以上【「デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略」の実施有無】「現在実施」または「現在実施はしていないが、1年以内に実施予定あり」【「DX人材」・「デジタル人材」の想定職種】「先端技術エンジニア（AI／IoT等）」「開発エンジニア」、「クラウドエンジニア」、「IT運用担当」のみ想定は除外【「DX人材」・「デジタル人材」の確保方針】「社内育成」方針者 ※「外部調達」も含む【「DX人材」・「デジタル人材」の関与度】「現在、主体的/プロジェクトの一員として関与」【「DX人材」・「デジタル人材」のプロジェクト進捗度】「現在、具体的に進捗あり」または「現在、計画段階」 ※調査対象はいずれも20代〜60代男女