被災住民の声がきっかけ、ドローンによる産学民3者共同の実態調査

一般社団法人ドローンシティ協会と一般社団法人日本防災教育振興中央会(以下、防教中央会)は、ドローン(小型無人航空機)による産学民3者共同で被災地の実態を調査する。

本年9月15日(土)、16日(日)、17日(月)の3日間にわたり、広島市・呉市など広島県内3カ所でボランティアにより実施。16日は住民が参加、実際のドローン撮影映像を見ながらその場で状況を説明し、後日、調査に基づく避難計画を立案、避難訓練も行う。

西日本豪雨で被災した広島県では、現在多くの住民が避難所から帰宅している。特定非営利活動法人ひろしま県防災教育振興協会(以下、ひろしま防教)が被災住民を訪ね、その心境などを聞いて回った。その結果、日々生活再建に努めている被災住民は、このまま生活を続けるなかで次に大雨に遭遇した場合どうなるのかという、小さくない不安を抱えている姿を目の当たりにしたという。

ドローンシティ協会は、災害に備えたドローンの活用が設立当初からの目的だった。本年7月下旬、ドローンシティ協会は防教中央会を介して、ひろしま防教から住民の抱える不安などについて相談を受けた。

ドローンシティ協会と防教中央会は、専門家として広島工業大学田中研究室(環境学部地球環境学科 田中 健路准教授)を交えて、何をすべきかを検討。田中准教授は、西日本豪雨後にたびたび被災現場に赴き調査を行っていた。

同研究室は2014年広島豪雨土砂災害の発生要因や地域住民とのコミュニケーションによる水害対策に関する研究を行ってきた実績がある。検討の結果3カ所での現地調査を行うことをこのほど決定した。

【関連リンク】
・ドローンシティ協会（Drone City Association）

IoTNEWS編集部

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