ドローン・ジャパン、ドローンに特化したコンサルティング事業などを開始

ドローンの利活用を通じて、IOT、「精密農業」（注）などの新しい事業や既存事業における新たなビジネスモデル開発などを支援する目的で、昨年12月に発足したドローン・ジャパン株式会社が、本日1月15日より「精密農業」（注）の普及支援や改正航空法に対応したサービスの提供など、ドローンに特化したコンサルティング事業者としての本格的な事業を開始する。

ドローン・ジャパンは、代表取締役会長に就任したドローンエバンジェリストの春原久徳（すのはらひさのり）と、代表取締役社長で「農業×IT」や「精密農業」（注）普及の活動を行ってきた勝俣により、改正航空法についての解説セミナーや申請支援・代行サービスなどを行う『ドローンに関するコンサルティング事業』、『ドローンを活用した「精密農業サービス」事業』、およびドローンについての専門的な知識をもつ人材を育成する『人材育成事業』の３つの事業を通じて、国内産業でのドローンの利活用を支援する。

発足後はじめてのサービスとして、改正航空法に対応した「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申請コンサルティングサービス」、およびこの2つのサービスに無料で付加される「ドローン賠償責任保険」を本日より提供開始した。

【ドローン・ジャパンの３つの事業】

■ドローンに関するコンサルティング事業

主に企業を対象に、2015年12月10日より施行された改正航空法についての解説セミナーなどを通じて、ドローンの飛行運用を支援。

また、改正航空法に対応した「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申請コンサルティングサービス」の提供を本日より開始。

さらに、東京海上日動火災保険株式会社と共同で新たに開発した改正航空法に合わせたドローン航行申請との包括保険「ドローン賠償責任保険」を、上記の申請サービスのオプションとして無料で提供。

※各サービスの詳細、同社サイトを参照。

■ドローンを活用した「精密農業サービス事業」

人口の激増により世界的な規模で懸念される食料、飼料の不足を解決する方法として、IOTとクラウドの技術を取り入れた「精密農業」（注）が注目されている。

ドローン・ジャパンでは特にドローンを活用した新しい「精密農業」（注）を推進するための活動を行う。セキュアドローン協議会と連携し、関係省庁や地方行政組織、大学機関、地方農協などと実証実験を実施していく。

■人材育成事業

地方創生ｘIT人材育成におけるドローン関連人材育成事業を行う。地方の技術専門学校・ビジネススクール・大学などとドローンIT講座を開設していく。

【ドローン産業の構造概略図とドローン・ジャパンの事業について】

※下図ドローン産業の構造概略図の中の網掛け部分がドローン・ジャパンの事業領域。
※網掛け部分内の太字・下線付きはドローン・ジャパンが提供するサービスの領域。

（注）精密農業
農地・農作物の状態の観察と制御を緻密に管理し農作物の収量と品質の向上を図り、結果解析を通じて継続的に次年度以降の計画を立てる農業管理手法。ICTやリモートセンシングを活用し、農場、作物の状態情報のデータ化を行い、様々な視点・知見から解析することで、収穫量の増加や低農薬化、品質向上、作業効率化、付加価値化などを実現する。
欧米を中心にドローンが活用され、調査の自動化、肥料量の分析、病気の診断と適切な農薬散布、灌漑などのメンテナンス料の低減化などを実現している。将来訪れることが予想されている世界的な食料、飼料不足により、食料自給率の低い日本などの国は、単位面積当たりの収穫量の増加、作業効率化が大きな課題になっており、「精密農業」に大きな期待が集まっている。

【関連リンク】
・ドローン・ジャパン
・東京海上日動