インプレス、「ドローンビジネス調査報告書2016」発売。国内のドローンビジネス市場は2015年度104億円、2020年度1,138億円に拡大

インプレスグループでIT関連出版メディア事業、及びパートナー出版事業、デジタルメディア＆サービス事業を展開する株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2016』の販売を2016年3月17日（木）より開始した。

改正航空法の施行や行政によるドローンに関する運用ルールの策定および実証実験などが進められている。あわせて民間によるドローン関連技術の開発・研究や機体の開発などが積極的に行われており、今後、ドローンの産業利用が本格化すると予想されている。ドローンは空撮、測量、インフラや設備の点検、農業（農薬散布や精密農業）、物流、屋内業務（工場や倉庫）、警備、災害調査など幅広い用途で利用できる可能性があり、様々な企業が業務への導入を検討している。

一方で、このように注目を浴びているドローンだが、ドローンに関するビジネスを理解するうえでは、ビジネスモデル、技術、法規制、運用方法など多岐にわたる情報が必要となってくる。そこで同書では、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど25社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術動向、課題と展望などを多角的に分析している。

調査結果のハイライト

インプレス、「ドローンビジネス調査報告書2016」発売。国内のドローンビジネス市場は2015年度104億円、2020年度1,138億円に拡大 — 【図表1】国内のドローンビジネス市場規模の予測（出所：インプレス総合研究所作成）

※1．ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2．機体市場は、業務用（固定翼及び回転翼）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3．サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4．公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5．周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模。

2015年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は104億円と推測される。

2016年度には前年比191％の199億円に拡大し、2020年度には1,138億円（2015年度の約11倍）に達すると見込まれている。分野別では、2015年度はサービス市場が61億円と58.6％を占めており、機体市場が33億円（31.7％）、周辺サービス市場が10億円（9.6％）。

各市場とも拡大が見込まれており、2020年度においては、サービス市場が678億円（2015年度比約11倍）、機体市場が240億円（2015年度比約7倍）、周辺サービス市場が220億円（2015年度比22倍）に達する見込みだ。サービス市場は、現在、農薬散布や空撮など一部の市場が確立しているが、今後、測位技術（屋内含む）や群制御技術などドローン関連技術の開発・研究・実用化が支えとなり、橋梁等の検査や測量、精密農業、物流、その他（防犯監視など）の様々な分野でドローンが活用されることが見込まれている。

また周辺サービス市場は、機体の稼働台数に比例する形で、保険やメンテナンス市場が拡大していくと予想される。