テラドローン、エアモビリティの運航統合技術システムの構築を目指す実証実験を実施

テラドローン株式会社は、大阪府の公募事業「令和4年度空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋株式会社、小川航空株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズとコンソーシアムを組成して「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」部門に応募し、採択された。

同コンソーシアムでは、多種多様なエアモビリティを対象とした運航統合技術システムの構築に必要な技術を2025年の大阪・関西万博の会場近傍にて実証することを目的に、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ドローン、ヘリコプターを用いた実証実験を共同実施する。

同実証では万博開催期間中の平時から緊急時に移行する状況を想定したシナリオに基づき、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ヘリコプター及びドローンを飛行させ、運航管理実証試験所の情報提供・調整に基づき「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」上で相互にデータ連携を行った。

「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」は、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなどの多種多様なエアモビリティを一元管理するシステムだ。

咲州庁舎に設置した運航管理実証試験所の運航管理により、空飛ぶクルマ専用離着陸場である「V-port」と見立てた大阪ヘリポートとも連携しながら協調的な運航管理のデモンストレーションを実施し、その有効性について検証・確認した。

今回の実証結果から、多種多様な機体の安全かつ効率的な飛行の実現や、関係各所と密接に連携できる体制の整備、災害時や警備警戒時に適用できるドローンの運用が可能であることを、技術的に証明することができたという。

また、テラドローンは会場付近を飛行する警備ドローンを「Terra UTM（ドローンの運航管理システム）」にてデータ集約を行った。

集約したデータをJAXAが企業と連携して検討を進めている「多種・多様運航統合技術」および、その基盤技術である「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」をベースとした「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」に連携させることによってドローンを含めた多種多様なエアモビリティの一元管理をサポートした。