ACSLは2月22日、子会社のACSL,Inc.をカリフォルニア州に設立し、米国市場に本格進出すると発表した。
ACSL,Inc.のプレジデントには、シンシア・ホァン氏が就任する。シンシア氏は直近まで米国の大手ドローンソフトウエア開発企業のAuterionで事業開発と戦略パートナーシップを担当。Auterion入社以前は、中国ドローンメーカー、DJIのDirector of Business Developmentとして北米の企業向け市場戦略をリードするなど、北米のドローン市場で大きな成果を発揮してきた。
また、ACSLで技術開発や海外市場開拓を統括してきたクリス・ラービ氏が取締役に就任し、米国市場の業務執行にあたる。
ACSLは、2025年で売上高100億円、営業利益10億円を目指している。そのため、ACSLが経済安全保障ニーズに応えられることを強みとして、2023年度は、日本市場で安定的な成長を図りつつ、急成長を図るためインド、米国を始めとした海外市場への進出を本格化する。
一方で、ドローン市場を巡っては、米国が「National Defense Authorization Act(NDAA)」を施行し、ロシアや中国産のドローンの政府調達を禁止。中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月に米国国防総省に「中国軍事関連企業」に指定した。
こうした中、ACSLでは、「経済安全保障・企業向け対応」と「用途特化型」をキーワードとしたポジショニング形成が可能とみている。
また、米国の展示会で、同社のドローン「SOTEN」が点検・測量などで活用できると高評価を得たほか、2022年10月、2023年1月に複数の顧客先でロードショーを実施し、実務適用が可能の評価と、購入希望を確認した。同社は、こうした背景から、米国進出を決め、米国子会社の設立に踏み切ったとしている。
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