損保ジャパン日本興亜、保険金の迅速な支払いにつなげるドローンの活用拡大、国土交通省から日本全国における飛行許可を取得

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、損保ジャパン日本興亜）は、2015年3月から山間部等で自動車事故が発生した際の調査手段のひとつとしてドローンを活用している。今回、その活用範囲を拡大し、大規模自然災害時などに保険金の迅速な支払いにつなげるため、国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得した。

従来は、ドローンの広範囲にわたる活用の安全性や有効性の確認と検証が十分でなかったこと、また調査地域が航空法による飛行禁止区域に該当する場合は、その都度国土交通省への申請が必要であったことなどから、ドローンの活用は一部の自動車事故などに限定してきた。これまでの活用結果からその安全性と有効性が確認でき、また、社内での安全な運用体制が整ったことなどから、今回ドローンの活用範囲を拡大することを決定した。

この決定をふまえ、事故や災害発生直後にこれまで以上に迅速かつ的確に被害状況を把握し、保険金の迅速な支払いにつなげることを目的として、今般、国土交通省への都度の申請を不要とする全国包括飛行許可を取得した。

＜飛行許可の概要＞
・飛行目的：事故や災害への迅速対応
・飛行許可期間：１年間（以降、毎年更新）
・地域：人口集中地区を含めた日本全国（※運用マニュアル等に基づいた安全確保が条件）
・その他：夜間飛行や目視外飛行（※運用マニュアルに基づいた安全確保が条件）

具体的活用方法としては、重大事故や災害発生直後においてドローンの有効活用が見込まれた場合、迅速に運用を開始し早期に被害状況を把握。これにより的確な損害調査体制を構築することで、保険金支払いのさらなる迅速化を図る。また、地方自治体や各種企業と連携し、災害発生時の空撮だけでなく、災害発生が危ぶまれる地域の地形観測などを行うことで災害予防も支援していくという。

損保ジャパン日本興亜では、主に自動車事故の検証・分析を目的にドローンの活用を開始してから、これまでの総飛行回数は７００回以上にのぼる。これまで業務中の事故は発生しておらず、今後も社内運用マニュアルに則り、安全運航を最優先に万全の体制で活用していく。また、使用するドローンは安全性と信頼性の高い高機能な業務用ドローンに限定しており、また操縦は専門講習を受講した豊富な飛行経験をもつパイロットのみが行う体制を整えている。

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・損保ジャパン日本興亜（Sompo Japan Nipponkoa）