ドローンを用いた測量サービスを展開するテラドローン株式会社はドローンの運行管理システムであるUTM(UAV Traffic Management)事業の開始を発表した。また、UTM事業を手がけるUnifly NVに約5億円の資本投入による戦略的パートナーシップを締結し、同サービスの世界展開を目指すという。
昨今、様々な分野において急速にドローン・無人航空機(以下Unmanned Aerial Vehicle=UAV)の活用が進んでいる。しかしその一方で、実際のビジネスにおける運用は土木測量など、目視内飛行(人間の視界範囲内における飛行)環境下で可能な業務に限られている。その背景には、UAVの飛行規制や安全を配慮した運行管理の仕組みが整備途上である事があげられる。
テラドローンは安全な運行管理の実現・ドローン利活用の促進を目的として、同システムを開発した。同システムは、安全で効率的なUAV飛行の実現を促すプラットフォームとして位置づけられ、多様な産業におけるドローン利用の一層の発展を支えるという。
更に、テラドローンはUTM事業を手がけるUniflyと戦略的パートナーシップを締結。テラドローンはUniflyに約5億円の資本を投入し筆頭株主になる。ベルギーに本社を構えるUniflyは、約5年前より欧州でUTMサービスを開発・提供しており、欧州の大手航空会社、航空管制システム企業と提携している。既に開発・構築され、実績のある同社の最先端技術及び、今後提供を予定している開発中のサービスを含め、テラドローンと協働しビジネス展開をしていくという。
Uniflyは欧州をメインの市場と捉え、アジア・太平洋地域はテラドローンが主にサービスを提供していく予定。今後、北中南米エリアへも協業してサービス展開を実施する。
UTMとは、リアルタイムに無人航空機の位置情報を把握し、複数のドローンの効率的で安全なフライトを支援するシステム。UTMを利用することにより以下のことが実現可能となる。
- ドローンのフライトプランの管理
・飛行計画、飛行ログの管理
・UAV飛行情報(位置、高度、速度、角度・バッテリー残量等)のリアルタイム管理 - 飛行エリアの管理
・ジオフェンス:重要施設等飛行禁止区域、ユーザーにより設定されたエリア内への進入禁止
・ジオケージ(ジオフィルター):指定エリア内のみでの運行 - 複数のUAV間
・障害物間の衝突防止、緊急時の停止
・自動帰還
今後は、関連各社・機関と協業の上、以下のような情報・技術を組み合わせ、より精度の高いUTMサービスの提供を目指していく。例えば、衝突防止センサー、進入禁止エリア情報、地図情報、広範囲に活用可能な電波、UAV/有人機飛行情報、個体・システム、セキュリティ、気象情報などが挙げられる。また、土木測量・点検・農業・物流・防犯・救助等のそれぞれの産業・用途において、企業・自治体等ユーザーのニーズに即したシステムをカスタマイズ、導入を実施する。
さらに、政府・自治体、関連コンソーシアム等と協調し、UTM運用における規制・ガイドラインに対応したシステム構築を目指すという。
【関連リンク】
・テラドローン(Terra Drone)
無料メルマガ会員に登録しませんか?
IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。