ドローン向け空域情報を提供するAirMap、マイクロソフト・クアルコム・楽天・ソニーなどから2,600万ドルを資金調達

ドローン向け空域管理プラットフォームを提供するAirMapは、Microsoft Venturesを中心に、Airbus Ventures、Qualcomm Ventures、楽天株式会社、ソニー株式会社、Yuneec、さらに既存の出資者である、General Catalyst PartnersおよびLux Capitalが参加したシリーズBラウンドで2,600万ドルを調達したことを発表した。現時点で、AirMapの資金調達額は累計で4,300万ドルに到達した。

AirMapは、今回の資金調達を踏まえて、ドイツ・ベルリンとアメリカ・カリフォルニア州マウンテンビューに所在するNASAのエイムズ研究センター内にオフィスを開設し、空域管理プラットフォームとUTM（ドローン航空管制）ソリューションをアメリカ国外の新市場への展開を強化する。

新たにAirMapのパートナーに加わったのは以下の企業。

Microsoft Ventures
今回の投資は、安全なドローンのエコシステム構築に貢献するという同社の方向性と一致したことにより実現。
Airbus Ventures
Airbusは、長年航空交通管理に携わった実績があり、現在成長を続けるドローンエコシステムの構築に積極的に取り組んでいる。Airbus VenturesとAirMapは今後も、配送用ドローンから空飛ぶタクシーまで、多様で安全な空の自律型機体の実現に向けて協力していく。
Qualcomm Ventures
将来的に、消費者向けドローンやロボットアプリケーションを対象に最適化されたドローンプラットフォームであるQualcomm製Snapdragon Flightのように、AirMapの空域サービスがドローン機体のコンピューターシステムへと直に搭載されることになるだろう。その先進的な処理能力は、目視外における自動化されたナビゲーションを支える、信頼のおけるデータとサービスの提供を実現する。
楽天
楽天は2016年4月にドローンを活用した「そら楽」というサービスを開始し、各地域のパートナーと協力して日本でドローンの飛行を実施している。
ソニー
ソニーは、グループ会社のエアロセンスを通じて、日本国内において商業用ドローン事業を推進している。ソニーは、グループ内の多岐にわたる技術資産の強化、そしてAirMapをはじめとするベンチャー企業との強い協力関係の構築により、ドローン事業の規模を世界的に拡大するという。同社は、「Sony Innovation Fund」を通じてAirMapに投資している。
Yuneec
ドローンの電気航空分野を開発しているYuneecは、主にホビー用、消費者用、商業用を対象としている。AirMapとともに、ドローンがより安全に飛行のしやすい未来の実現を目指すという。

AirMapのプラットフォームは、包括的で信頼性が高く、リアルタイムの空域情報とサービスを提供。 AirMapのデータとサービスは、DJI、Intel、senseFly、3DRobotics、Aeryon Labsなどのドローンメーカーが提供する機体、地上管制局、およびフライトアプリに組み込まれている。

また、AirMapはドローンおよび実現が期待される空飛ぶ自動車に向け、データのやり取りや航空管制を規制する技術的な枠組みであるUTMを構築している。現在、125以上の空港において、AirMapの空域管理ダッシュボードが使用されており、ドローンへの周囲空域の提供、飛行記録や飛行中のドローンの確認、デジタル飛行通知の受信、そしてドローン操縦者とのコミュニケーションに活用されている。また、AirMapのプラットフォームは、ジオフェンシング、ドローンのリモート識別、高度な衝突回避のためのソリューションも提供する。

同社は2015年の創業以来、4,300万ドル以上の資金を調達。 2016年4月に、AirMapは、General Catalyst Partnersを中心とした1,500万ドルのシリーズAラウンドの資金調達を発表した。2015年7月には起業資金としてLux Capitalなどから260万ドルを調達している。