JUIDA、ゼンリン、ブルーイノベーションとともにドローン専用飛行支援地図サービスを共同開発へ

去る9月11日に無人航空機を規制する航空法の一部を改正する法律が公布され、3ヶ月以内に施行されることとなった。

これにより、人口密集地等の空域は飛行が禁止されることとなる。

この他、国会議事堂等重要施設の周辺を飛行禁止とする議員立法なども予定されており、ドローン利用者にとっては、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可・承認申請が必要なエリアを正確に把握する必要に迫られてきた。

このため、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）では、株式会社ゼンリン、ブルーイノベーション株式会社とともに、ドローン専用飛行支援地図サービスの共同開発に着手した。来年度からのサービス開始を目指す。

【背景】

ドローンの飛行を巡っては、4月22日の首相官邸事件以来、さまざまな法規制が進められている。

去る9月11日には、人口密集地を飛行禁止空域とすることなどを含む『無人航空機を規制する航空法の一部を改正する法律』が公布され、３ケ月以内に施行されることとなった。

更に、国会議事堂や首相官邸など重要施設の周辺を飛行禁止とする議員立法や各地の自治体が条例で定める飛行禁止ゾーンも相次いで発表されている。

このため、ドローン利用者にとっては、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可申請が必要なエリアなどを正確に把握する必要に迫られてきた。

【概要】

JUIDAが提供するドローン専用地図サービスは、空港周辺や人口密集地などの飛行許可申請が必要な空域や飛行が禁止される国の重要施設等の最新情報を収録するほか、飛行許可申請に必要な情報の提供なども行う予定。

JUIDAが提供するこの地図サービスは株式会社ゼンリンとブルーイノベーション株式会社が共同で開発を行う。

同サービスは、PC、スマートデバイス(iPhone、iPad、Android端末など)のブラウザ(IE、Chromeなど)から簡単に閲覧できる。

【同サービスで提供予定の情報】

＜飛行禁止施設・エリア情報＞

・航空法により飛行許可を必要とする空域（空港、DID等）

・議員立法のドローン規制法案（※1）により飛行禁止とされている施設等

・民間航空機の航空路

＜飛行可能施設情報＞

・JUIDAが認定している飛行可能施設

※1 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案

同サービスは、下記の展示会で見ることができる。

期間　10/14～16
名称　東京エアロスペースシンポジウム2015
URL　http://www.tokyoaerospace-sympo.com/jp/index.html

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