ドローンワークスが「IoTビジネス共創ラボ」に参画、「ドローンワーキンググループ」を立ち上げ

ドローン用国産フライトコントローラの開発・販売及び、ドローン用クラウドサービスを手掛けるドローンワークス株式会社は、「IoTビジネス共創ラボ」に参画し、ドローンを活用したビジネスソリューションの開発を目指す「ドローンワーキンググループ」を2017年5月に立ち上げた。

「IoTビジネス共創ラボ」は、IoT/ビッグデータ領域のエキスパートが集まりMicrosoft AzureをプラットフォームとするIoTプロジェクトの共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティであり、日本マイクロソフト株式会社が事務局、東京エレクトロンデバイス株式会社が幹事会社を務める。

今回、マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を活用したドローン向けサービスプラットフォームの開発とサービスアプリ開発促進を目的に、「Microsoft Azure」をプラットフォームとするドローンプロジェクトの「IoTビジネス共創ラボ」会員間での共同検証などを行う。

「ドローンワーキンググループ」では、マイクロソフトの製品を使用したビジネスの共同検証も行うという。第一弾として「Skype for Business」をドローンで使用し、多点の遠隔地を結んだリアルタイム映像でのインフラの保守・点検を可能にするという。このようにドローンの可能性を広げ、「IoTビジネス共創ラボ」会員同士のドローンビジネスを拡大していくとしている。

「ドローンワーキンググループ」では、「IoTビジネス共創ラボ」会員のソフトウェアやサービスとドローンを使用したビジネスの共同検証やビジネスマッチングを行う。例えば「IoTビジネス共創ラボ」会員のウイングアーク 1stの「MotionBoard」と「Microsoft Azure」を使用しドローンからのセンサ情報をリアルタイムに可視化するサービスを構築した。

また同じく会員のアバナード株式会社とは、作業現場における画像解析やドローンで取得した情報と周辺システムの情報を組み合わせたデータの可視化など、ドローンのビジネス活用におけるシナリオ検討、Proof of Conceptの実施、業務への適用を進めているという。