丸紅情報システムズ、米Drone Labs社と国内独占販売代理店契約締結　～複合型ドローン検知システムの取り扱いを開始～

丸紅情報システムズ株式会社（略称：エムシス/MSYS）は、ドローン検知器を研究、開発する米Drone Labs, LLCと日本国内における独占販売代理店ならびに日本以外の全世界における販売代理店契約を締結し、Drone Labs製ドローン検知器「ドローン・ディテクター」を中心とするドローン検知システムの取り扱いを開始する。

ドローン・ディテクターは、電波検知・GPS検知・音検知の3つの機能によりデータベースをもとにドローンの接近を検知する複合型のドローン検知システムだ。

「電波検知」はドローンと無線コントローラー（以下、送信機）間の通信電波を内蔵アンテナで受信し、ドローンを検知する。ドローンが飛行を開始する前でも検知可能範囲内であれば、電源を入れ送信機との間で通信が開始した時点から検知することができる上、電波の発生方向を判別できるため、ドローンの飛来する方角も判別することが可能。

「GPS検知」は、テレメトリー（遠隔測定）機能を持つドローンのGPS通信を検知し、ドローンと送信機のGPS情報（緯度・経度・高度）を取得する。送信機のGPS情報により、操縦者の位置まで特定することが可能。電波検知機能と同様に、電源を入れた時点からドローンと送信機を検知する。

「音検知機能」は、飛行するドローンのプロペラ音を検知する。

これまでのドローン検知システムは音検知のみに対応したものが主流であり、音検知だけでは検知範囲が音の届く距離に限られる上に、生活騒音や周囲の建造物、風雨などの外的環境が検知に大きく影響していた。また、電波検知に対応するシステムでも検知手段は電波に限られており、GPS情報の取得や音響検知には対応していなかった。

ドローン・ディテクターは通信電波を主な検知手段とし、さらにGPS検知、音検知にも対応する初めてのドローン検知システムであり、より広い範囲での安定した検知が可能。実証実験では最大約1キロメートル範囲での検知実績がある。これにより、ドローン・ディテクターの利用者は早期にドローンの存在を認識し、接近に対する準備に取りかかることが可能となる。

検知に必要となるドローン・ディテクターのデータベースには、現在世界中に普及するドローンのうち、既に約90%が登録済みだ。今後発売されるドローンの新機種については、データベースを随時更新しMSYSの保守サポートを通じてユーザに提供していく。

さらに、Drone Labsはカメラによるビデオ検知機能や赤外線センサーによるサーマル検知機能、レーダー検知機能の開発を計画しており、ますます複雑かつ多様化するドローンに対応していく計画だ。

MSYSでは、ドローン・ディテクターを地図情報と連携させ、ドローンの侵入通知、機種表示、地図上への飛行経路や操縦者位置の時系列プロット表示、記録データ保管の各機能を自社で開発するアプリケーションに実装し、包括的な「ドローン検知システム」として販売する計画だ。

また、広域を監視したい場合に複数のドローン・ディテクターを分散配置し、1つの地図上で一元管理する統合監視ソフトウエアも開発する予定。

「空の産業革命」とも言われるドローンは、インフラ検査・自然環境リサーチ・ジャーナリズム・物流・警備などの分野において、これまで長い時間と労力を費やしていた作業に時間短縮や効率化をもたらすツールとして企業においても導入が進んでいる。また、小型軽量化と量産化により製品価格が低下したことで、一般消費者が容易に購入できるまでになった。

今後のさらなる普及が期待される一方で、ドローンを使用した事件・事故が多発し、国が飛行区域規制などの法整備を進めるまでに社会問題化している。

MSYSは、長距離スピーカーLRADを警備・防災用途にこれまで納入してきた販路を生かし、警察機関・原子力発電所・プラント・空港など警備を要する施設の管理者や警備会社などに向けてドローン・ディテクターを販売していく。

また、日本国外においてもMSYSの海外拠点などを中心に事業を展開していく計画だ。

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