国内の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）は、ドローン産業において、今後中心的な利活用分野としての発展が期待される「ドローン物流」についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うべく、「JUIDA物流ガイドライン」（案）を公表した。
無人航空機は国家の成長戦略の一つと位置付けられ、2017年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の中でもSociety5.0を実現するための戦略分野として無人航空機の産業利用の拡大が組み込まれている。
また、eコマースの市場拡大の影響により、日本では物流の市場が拡大しており、2014年度の営業収入ベースでは25兆円の市場規模となっている。このような状況下において、物流業界の人材不足が深刻な問題となっており、物流業界における自動化・省力化は急務の課題となっている。
そのような状況において、同ガイドライン（案）は、民間企業が主体となり無人航空機運用の指針を規定することにより、無人航空機を用いた物流事業の合理化や事業への新規参入を促すことを通じて、拡大する市場需要に応え、日本の経済の発展を促進することを目的としている。
ガイドライン（案）の作成においては、過去3回の作業WGを開催し最大26の委員メンバーが参加。
メンバーの構成としては、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社など幅広い企業の協力を得るとともに、オブザーバーとして関連行政機関などが参加し、多角的な視点からガイドラインを検討している。
JUIDAは、同ガイドライン（案）をベースにJUIDA会員の意見を聴取し、2018年3月に幕張メッセで開催されるJUIDA主催のドローン専門展示会「Japan Drone 2018」で最終版を公表する予定だ。
【関連リンク】
・日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
