DJIが、リアルタイムで空域情報を更新する新たなジオフェンシング・システム「Geospatial Environment Online (GEO)」を11月17日に発表した。
GEOは、DJIのドローンユーザーに、規制で禁止されている空域や、安全上問題のある場所についてリアルタイムでガイダンスを提供する。
これにより、ドローンのオペレーターは、フライト中に発生する森林火災、大規模なスタジアムでのイベント、VIPの移動、その他の刻々と変化する状況による一時的なフライト制限についての情報にリアルタイムにアクセスすることができるようになる。GEOシステムは、刑務所、発電所、その他のドローンの飛行がセキュリティ上懸念を引き起こすセンシティブな場所についても通知する。
ドローンは、安全またはセキュリティ上の懸念を引き起こすような場所に侵入したり、そのような場所から離陸したりしないよう初期設定されている。しかし、このような範囲で活動するための承認を受けている幅広いケースに対応するため、新システムでは、承認を受けたDJIアカウントを持つユーザーに、飛行制限を自分で一時的に解除し、自己承認することが可能だ。ただし、ワシントンD.C.やその他の国家保安上の懸念が大きい禁止区域では、制限解除機能は使用できないようになっている。
制限の解除には、クレジットカードやデビットカード、携帯電話番号の情報により認証されたDJIユーザーアカウントが必要となる。DJIはこの情報を収集または保管することはなく、サービスは無料で提供される。この認証されたアカウントは、ユーザーが航空上の安全やセキュリティ上の懸念を引き起こす場所を飛行する場合のみ、および飛行する時のみ必要とされ、あとで当局によりフライトについて調査された場合でも正当性を裏付ける手段となる。
この新システムは、まず北米とヨーロッパで投入される。その他の地域については、更新された空港データのみ配布され、新システムが各地域でリリースされるまでは、DJIが2013年にリリースした従来の“飛行禁止区域(No Fly Zone)”であるジオフェンシング・システムを継続使用することとなる。
GEOは、カリフォルニア州サンタモニカに拠点を置くAirMap社から提供される地理空間データを使用している。
新しい地図システムは、12月にリリースされるDJI GOアプリおよびドローンのファームウェアアップデートで提供される。
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・DJI
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