あいおいニッセイ同和損保、AIで人工衛星画像解析し、台風での建物損害額を最短3日で可視化

あいおいニッセイ同和損害保険は2月27日、広島大学と研究する人工衛星などから地球の表面を観測・解析する「リモートセンシング」技術と、建物被害AI（人工知能）自動判読技術を組み合わせ、台風発生時に地域別に建物損害額を最短3日で可視化する損害調査手法を開始すると発表した。被災地域の人工衛星画像や航空写真からの建物損害額の推計は世界初という。

新しい損害調査手法は、被災地域の衛星画像や航空写真を入手後、最短3日で地域別の建物損害額を把握し、あいおいニッセイの顧客を含む、被災地域の人たちの復旧支援に利用する。また、人工衛星画像や航空写真を入手できた台風被災地域では、事故受付から損害調査開始までの平均日数を7日短縮できるという。

加えて、優良住宅修理業者の手配による養生・修理着工の早期化、提携する自治体と情報共有し、罹災証明書の手続き迅速化支援などでも活用する。

同社は、広島大学と、2021年3月から台風などの強風被害に関連する共同研究を進め、人工衛星などから地球の表面を観測・解析する「リモートセンシング」技術を活用し、台風による建物被害額を地域別に推計・可視化する手法を2022年5月に開発している。

一方、今回組み合わせる「建物被害AI自動判読技術」は、AI技術の1つである深層学習を利用し、被災地域の航空写真から建物の被害程度を自動的に判別する手法。広島大学の三浦弘之准教授が開発した。

同技術では、倒壊した建物、無被害、屋根が一部損傷した建物、屋根の全部か、一部がブルーシートで覆われた建物を自動判別する手法を確立。屋根が一部損傷したもののブルーシートがない建物など、難易度の高い判別は高解像度の画像を使った深層学習で検証を予定している。

新しい損害調査手法は、2023年度以降に開始。激甚災害指定相当の強風被害や、震度6弱以上の地震被害が複数地域で確認された場合に、該当地域の人工衛星画像か航空写真を入手し、解析結果を活用する。

今後は、屋根瓦が台風だけではなく地震による被害も発生しやすく、台風・地震発生後は、降雨・降雪の二次被害を防ぐため専門業者によるブルーシートを使った養生作業が必要なることから、ブルーシートも識別する建物被害AI自動判読技術で養生作業の進捗把握、養生業者の早期手配・着工の迅速化を目指す。同時に、所属するMS＆ADインシュアランスグループの事業会社間で共同利用なども検討する。