UL、自動車産業のCASE対応推進に向けて、鹿島EMC試験所に次世代モビリティ棟（仮称）を新設

米国、欧州で排ガス規制及び燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けている。走るコンピューターとなった自動車において、車載部品が動作する際に発せられる電磁ノイズによって車載部品同士が電磁干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねない。そのため、車載部品に対するEMC（電磁両立性）試験の重要性が高まってきている。

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.は、日本における自動車産業のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応支援の取り組みの一環として、千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber（※）を2基備えた次世代モビリティ棟（仮称）を建設する。

鹿島EMC試験所は2013年12月にULのEMC試験所となり、国内外の車両メーカーの認定試験所としての実績がある。現在、敷地内に電波暗室4基、電気試験室1室、シールドルーム4室を備えており、2020年1月の次世代モビリティ棟開所時には、車載機器用電波暗室が計6基となる。ULは日本国内で24基の電波暗室を所有しており、商用施設としては国内最大規模である。

次世代モビリティ棟でのサービス開始は2020年1月に予定されており、これにより愛知県みよし市のオートモティブテクノロジーセンターに加え、東日本でも国際規格の「CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I」および、「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」対応のEMC試験が実施可能となる。

※ EHV Chamber：電気自動車およびハイブリッド自動車（EV/HV）部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室。走行状態を模擬した実負荷をかけた状態で、試験対象が発生するノイズ（電磁妨害波）が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC（電磁環境両立性）を計測する試験設備。

IoTNEWS編集部

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