ルノー・日産、自動運転などの技術開発を加速する共同研究開発拠点を中国に設立

ルノーグループ、日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社は自動車アライアンスを結んでおり、2018年にはパートナー各社合計で、世界の200か国近くで1,070万台以上の車両を販売した。3社は競争力強化のため、協業とシナジー最大化に注力しており、ドイツのダイムラー、中国の東風汽車などの自動車メーカーと戦略的な協力関係を結んでいる。

このほど、ルノー、日産自動車は、中国・上海に研究開発を担う新しい合弁会社「アライアンス研究開発（上海）有限公司（通称：アライアンス イノベーション ラボ 上海）」を設立したと本日発表した。この新会社はルノー、日産自動車がそれぞれ50%ずつ出資して設立しており、自動運転、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行う。

研究開発では、上海および中国全土から集まった幅広い専門知識を持った新興企業やパートナー企業との、業界の枠を超えたオープンイノベーションを積極的に推進し、開発した技術は、中国および世界で販売されているルノー、日産自動車の車両への搭載を検討するとした。

中期計画「アライアンス2022」では、2022年までにグローバルで12車種の新型ゼロ・エミッションEVを発売し、異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載するほか、90%以上の車両をコネクテッドカーにする予定だ。また、無人運転車の配車サービス等、新たなモビリティサービスの提供も計画に含まれている。

IoTNEWS編集部

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