近鉄グループ、観光地型MaaSの推進に向けた取り組みを伊勢志摩エリアで開始

2025年の大阪・関西万博開催、同時期には大阪での統合型リゾートの誘致、2027年のリニア中央新幹線の東京・名古屋間開業が予定され、西日本では、国内外の観光客がにぎわう機会が予定されている。

このような中、近鉄グループホールディングス株式会社は、沿線の重要観光地である伊勢志摩エリアの志摩地域において、国内外からの観光客を呼び込むため、今年秋から観光地型MaaS（※）である「志摩MaaS」の実証実験に取り組む。

また、志摩市との間で「志摩MaaSに係る連携協定」を締結し、両者が連携して事業推進を図り、「志摩MaaS」に参画する交通・観光事業者、三重県、学識経験者などにより構成する「志摩MaaS協議会」を立ち上げて、地域一体で「志摩MaaS」構築を行う。

同実証実験では、志摩地域の近鉄の特急停車駅（鵜方駅・賢島駅）と周辺観光地を結ぶ、タクシー、バス、英虞湾舟運などの二次交通の利便性向上を図るとともに、新たな着地の観光体験やイベントを組み込んだ着地型旅行商品を造成し、志摩地域の観光地としての魅力向上を目指す。

近鉄や二次交通の乗車券類の他、着地型旅行商品の「検索、予約、決済」などの一連の購買アクションのシームレス化を図るためのMaaSアプリを開発し、志摩地域に関する観光商品が、近鉄沿線エリア（駅）だけでなく、全国・全世界どこでも簡単にMaaSアプリを通じて購入できる仕組みを提供する。

実証実験は本年度中に、秋と冬の2回に分けて実施される。1回目の実施は10月から11月で、タクシー、バス、英虞湾舟運など二次交通のオンデマンドのサービス提供を行い、需要や運営上の課題を研究する。2回目は2020年1月から3月に実施予定で、MaaSに関する一連のシステム（検索、予約、決済）の開発とその運用実験を行い、鉄道でのデジタルフリーパスや着地型旅行商品のサービス提供を行う。

同実証実験の結果をもとに、伊勢志摩エリア全体（伊勢、鳥羽、志摩）での観光地型MaaSの提供を検討するとともに、将来的には、近鉄沿線の奈良大和路をはじめとする他の観光地についても導入を検討するとした。

なお、今回の実証実験については、国土交通省がMaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」の「先行モデル事業」に選定された。

※Mobility as a Service