2018年6月、HACCP(ハサップ)が公布された。HACCPは国際標準の食品衛生管理規格で、改正食品衛生法により2020年6月から原則として全ての食品製造業、食品販売事業者等がHACCPに沿った衛生管理に取り組むことが義務付けられた。今後、食品製造業、食品販売事業者は、冷蔵庫など食品保管場所の温度データの継続的な収集・管理が必要になり、管理業務の増加が懸念されている。
厚生労働省の調査(※1)によると、食品製造業、食品販売業事業者等へのHACCP導入状況は、「関心があるが、具体的に検討していない」施設の割合が、多くの業種で約20%~40%となっており、具体的な取り組みが遅れている状況だ。また、日本政策金融公庫の食品事業者へのHACCP導入に関する調査(※2)では、課題として「HACCP導入後に掛かるモニタリングや記録管理コスト」が44.7%という結果になった。
そこで、IoT通信プラットフォームサービスを提供するセンスウェイ株式会社は、IoTによるHACCP対応温度管理ソリューションサービス「サーマルコネクト(THERMAL CONNECT)」の提供を2019年9月2日から開始する。
同サービスは、低消費電力のLoRaWAN対応温度センサーで冷蔵庫内の温度、湿度を15分間隔で自動測定し、クラウド上でデータを一元管理することで、リアルタイムにデータの確認ができる。センサーはマグネット式で簡単に設置でき、長寿命バッテリーで約5年稼働し管理コストを削減する。室内用基地局はセンサー接続台数無制限でセンサー増減に対応する。
取得したデータは、三和通信工業株式会社が開発した温湿度管理システム「KOKOCHI」によって、複数の温湿度データを一つのアプリケーションで一元管理でき、マルチデバイスで閲覧可能だ。異常値検出時にメールでアラートを送信。収集したデータはCSV出力でき報告書作成が行える。
同サービスの初期費用は0円で、サービス基本料9,800円/月(アプリケーション、通信費、室内用基地局含む)、センサー1台980円/月から利用できる。
※1 厚生労働省 「HACCPの普及・導入支援のための実態調査結果」
※2 日本政策金融公庫「食品製造業者の8割超がHACCP導入に意欲」
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