Team Cross FAは10月4日、東京都内で年次セミナー「Smart Factoryセミナー2019～スマートファクトリー構築の実例と進め方～」を開催（運営：株式会社FAプロダクツ、株式会社電通国際情報サービス）。本稿では、基調講演に登壇した経済産業省参事官（デジタルトランスフォーメーション・イノベーション担当）（併）ものづくり政策審議室長 中野剛志（なかのたけし）氏の講演の内容を紹介する。
FAプロダクツなどが中心となり本年8月27日に設立された、スマートファクトリーをワンストップで提供する企業コンソーシアム「Team Cross FA（チームクロスエフエー）」。同セミナーで登壇した株式会社オフィス エフエイ・コム 代表取締役社長の飯野英城氏は、「Team Cross FAが目指すスマートファクトリーとは、自律的に変化・対応し、市場を攻略するための工場」だと述べた（詳細はこちら）。さらに飯野氏は、「自律的に変化・対応」するための具体的な方法として、新しいデジタル生産手法「ロボット型デジタルジョブショップ」についても説明した。
では、「自律的に変化・対応」できることで、どのようなメリットや可能性があるのだろうか。経産省 中野氏が提示した「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念をもとに考えると、その本質が見えてくる。
1. 不確実性の高まりはメガトレンドととらえるべき
本講演で中野氏は、政府の公式見解としてではなく、「Connected Industries」政策を策定する上で中野氏が自ら分析し、課題としているポイントについて語った。そのポイントとは、世界の「不確実性の高まり」である。
「不確実性が高い」社会とは、端的にいえば「何が起こるかわからない、先の読めない世の中」ということであり、昨今の世界情勢を表す言葉として一般的だ。しかし中野氏の指摘によれば、もう少し踏み込んで注目しないといけない。
各国の政府や国際機関の議論で引用される代表的な指数によると、2008年のリーマンショック以降、「政策不確実性（policy uncertainty）」は年々上がっている。また、ある研究データによると、政策不確実性とグローバル化は相関があり、世界は今「不確実性が高まるとともに、グローバル化が後退している状況」（中野氏）にあるという。
不確実性やグローバル化の後退の要因としてよくあげられるのは、アメリカ大統領、ドナルド・トランプ氏だ。様々なメディアを通して、「彼の言動が世界を動かしている、それゆえに先の読めない状況にある」という認識を持っている人も多いだろう。しかし、トランプ氏が大統領の座を退いたら、不確実性は低下し、グローバル化の傾向は戻るのだろうか。そうではないと中野氏は述べる。
「不確実性の高まりはメガトレンドだ。トランプ氏の登場やイギリスのBrexit自体が世界を変えているのではない。リーマンショック以降の不確実性の高まりとグローバル化の後退というメガトレンドの結果、トランプ氏などが出てきたと考えた方がよい。つまり、企業はこの世界情勢が一過性のものではなく、これからもメガトレンドとして長く続くものだとして、戦略をとるべきだと考えられる」（中野氏）
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
