横河電機、製造業向けDXビジネスで20％以上の成長を目指す

横河電機は12月9日、同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みについての説明会を開催した。同社は、DX戦略で社内向けの「Internal DX」、社外向けの「External DX」に取り組んでいる。会見では、舩生幸宏・常務執行役員デジタル戦略本部長兼デジタルソリューション本部 DX-Platformセンター長が、その推進状況について説明した。

「Internal DX」は、社員の生産性向上を目的にしており、CX（顧客体験）やEX（従業員体験）など、10の施策を実施。中でもCXに力を入れている。

具体的には、顧客と取り引き前から取り引き後のサポートまでのプロセスで顧客に価値を提供するSoE（システム・オブ・エンゲージメント）の統合プラットフォームを構築した。基盤の活用で社員の営業とマーケティングの効率化を促す一方、同時に受注を増やすという。2025年には営業とマーケティングで10％以上の効率化、見込み顧客で10％以上の増加を見込んでいる。

「CX改革で顧客にカスタマージャーニーを提供していくことで、グローバルで製品・サービスを拡大していきたい」と、舩生常務は話した。

一方、「External DX」では受注と売り上げ拡大に取り組む。主軸となるのは産業用クラウドアプリケーション開発のIoTプラットフォーム「Yokogawa Cloud」で、「アセット監視サービス」と「統合セキュリティサービス」などを提供する。

Yokogawa Cloudで提供する「マネージドIT／OT統合セキュリティサービス」

その中でもセキュリティサービスは、今後、ニーズが増加するとみている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、同社の顧客である製造業でリモートでのオペレーションが拡大し、OT（制御・運用技術）システムのクラウド化が進展。それに伴って、セキュリティリスクが増大していることが理由という。

クラウドのアプリケーションは、さらに拡充していく考え。横河電機によるとプラントは個々では最適化したオペレーションシステムが構築されているが、個々のプラント同士を結ぶ横断的なデータ連携は進んでおらず、製造業がDXを推進する上で、ネックの1つになっているという。そこで、こうした課題を解決するサービスを提供することで「External DX」でのビジネスを伸ばす。

ビジネスの拡大を見越して、社内のDX人財の強化も加速する。人材の育成では4段階のレベルを設け、それぞれで目標に対してのDXスキルの向上を実施。社内の数百人のIT人材はDX人財に転換し、比率を2021年度の30％から、2023年度には50％まで引き上げる。

「当社は計測・制御機器をプラントなどに導入を行ってきており、現場の知見が豊富にある。この強みを生かし、製造業がDXを進めるためのサービスを提供していく。今はまだよちよちだが、大きくなる可能性はあると思っており、ビジネスとして20％以上の成長を期待している」と、舩生常務は意気込みを述べた。