マクニカは12月19日、Seoul Robotics(ソウルロボティクス)と連携し、自動車の製造・出荷工程で完成車両のロジスティクスを自動化する「インフラ制御型車両搬送システム」を日本での提供を開始すると発表した。
「インフラ制御型車両搬送システム」は、工場・モータープール内の設備インフラに複数台のLiDAR(光による検知と測距)センサーを設置。センサーが収集した情報から独自のAI技術を用いて周辺環境を読み取り、クライドを介して出発地から目的地までの安全な経路を決定し車両側に搭載されている通信ユニットを通じて車両をコントロールすることで、完成車両の自動搬送を行う。
LiDARセンサーは、近赤外光や可視光、紫外線を使用して対象物に光を照射し、その反射光を光センサーで捉えて距離を測定するリモートセンシング(離れた位置からセンサーを使って感知する)方式。主に自動運転車の「目」の役割として開発が加速しており、様々な分野への応用が見込まれている。
工場・モータープール内の設備インフラに複数台のLiDARセンサーを設置することで、搬送車両周辺の状況を死角なく幅広く捉え、冗長性をもって人・物などの障害物を高精度で検出し、安全に運用することができるという。
また、システムは、インフラ側から車両を制御するため、車両にセンサーやソフトウエアなどを搭載することなく、完成車両のロジスティクスを自動化できるようにした。人が介在せず複雑なロジスティクスをシステム管理するため、昼夜を問わず数千台の車両を同時に搬送し、オペレーションの合理化を図れるほか、モータープールの空間使用率の20~30%の向上が期待できるという。
すでに、ドイツの自動車メーカー、BMWが生産工場で採用しており、最新車種の完成車両を自動搬送するために運用を開始した。
マクニカによると、自動車の製造・出荷工程では、組み立てから検査を終えた完成車両は、出荷までの間、工場近くのモータープールで一時的に保管後、工場からモータープールまでの完成車両の輸送を専任ドライバーが行っているため、輸送費用はが自動車メーカーに大きな負担になっているという。
また、日本では高齢化や人口減少などの影響で、完成車両のロジスティクスを担当するドライバーが不足し、人件費の高騰やドライバーの確保が課題になってるという。そこで、同社では、こうした課題解決のため、ソウルロボティクスと連携し、完成車両の輸送を自動化するシステムを提供することにした。
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