東芝、スマートマニュファクチャリング事業強化に向けた体制整備に着手

東芝、東芝デジタルソリューションズ、東芝インフラシステムズの東芝グループは2月15日、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応力強化と事業拡大を図るため、スマートマニュファクチャリング事業の体制整備を行うと発表した。

今回の取り組みでは、東芝デジタルソリューションズと東芝インフラシステムズにそれぞれスマートマニュファクチャリング事業の専門組織を設ける。具体的には、東芝デジタルソリューションズと、東芝インフラシステムズに「スマートマニュファクチャリング事業部」を4月1日付で設立し、両社が連携するビジネスを強化する。

同時に、東芝デジタルソリューションズは、製造業向けデジタルソリューションを提供する事業、東芝インフラシステムズでは産業用制御機器を製造する事業を、それぞれの新組織に集約。IT領域を得意とする東芝デジタルソリューションズと、OT（オペレーション・テクノロジー、制御・運用）領域を得意とする東芝インフラシステムズの事業部が連携した事業運営を行うことで、製造業向けITとOTのソリューションをワンストップで提供できる体制を整える。

製品面では、東芝デジタルソリューションズの製造業向けソリューション「Meisterシリーズ」などやセキュリティ技術と、東芝インフラシステムズの産業用コンピューターやコントローラを始めとする産業用コンポーネント、制御技術を組み合わせることで、現場からクラウドまでのトータルソリューションを提供できるようにする。また、2社が持つ顧客基盤とパートナーを含めた販売チャネルを統合し、製造業のITとOT市場への浸透を図る。

東芝グループは、製造業のDX市場を中心にスマートマニュファクチャリング事業の拡大に向けた取り組みを加速することで、2025年度には、同事業のビジネスで売上高1200億円超を目指すとしている。