ケイズデザインラボ、3Dプリンターでの小ロット生産の普及を推進するPF事業を開始

ケイズデザインラボは4月12日、3Dプリンターによる試作品などを手掛けるJMCと企業連携、デジタル製造団体の3Dイノベーションハブ、3Dプリンターメーカーのスリーディー・システムズ・ジャパンと技術連携を行い、「3Dプリンターによる小ロット生産」の普及を推進するプラットフォーム（PF）事業「デジタル製造プログラム」を開始すると発表した。

「デジタル製造プログラム」は、主に中小企業が「デジタル製造・小ロット生産」をスムーズに取り入れていくために必要な「ウェブプラットフォーム」の仕組みと、モノを作る技術、製造支援体制を構築し、ワンストップで利用できるサービス。

具体的には、3Dプリントによるダイレクトデジタル生産で必要となる製品形状側の「3Dプリント用データ」を作るノウハウ技術の支援サポート、品質担保の3Dプリントの小ロット品製造支援サービス、データを起点としたモノを作る商習慣に必要なウェブプラットフォームを提供する。

ケイズデザインラボによると、3Dプリント製造はこれまで「1点ものの試作品製作」が主たる用途だったが、昨今の技術進化で、プリンター本体の性能向上と高機能材料の多様化を要因に、試作制作目的に加えて、ダイレクトデジタル生産による「実製品の小ロット生産」も新たに加わる兆しがあるという。

そこで、同社では、この市場の転機に注目し、日本の製造業が3Dプリント技術を積極的に取り入れ、従来の金型による「射出成型」に加え、新たな方法として、小ロット生産の普及を加速させていくため、新サービスを企画しスタートすることにした。

同社は事業パートナーとともに、「製造プロセスの中の成型加工で、3Dプリンターが当たり前のように使われるようになる」を目指すゴールイメージに掲げる。そのためには、製造プロセスの中の成型加工で、3Dプリンターが当たり前のように使われるようになることが必要としている。

しかし、射出成型に代わる生産手法として普及させるには、製造部品を受け入れる側のメーカー顧客に対する品質保証や仕上げ処理のレベルなど、クリアすべき課題が多々あるという。そこで、複数のパートナー企業と、様々なケーススタディを共に取り組み、課題を解決。1つでも多く3Dプリント製造で成立する事業モデルを作ることを達成目標に、日本市場での3Dプリンターの基盤技術化を目指すとしている。