マーケティング支援を行う技術ベンチャー企業のユーザーローカルは4月26日、キリンホールディングス（HD）に、人工知能（AI）を活用した、自動応答システムのサポートチャットボットの提供を開始したと発表した。
キリンでは、以前から廃棄物や冷凍冷蔵機器などのフロン類使用機器の取り扱いについて、社内からの問い合わせがグループ環境事務局に多く寄せられており、問い合わせ側、事務局側の双方で業務効率化が課題となっていた。そこで今回、同社では、業務効率化手段の1つとして、ユーザーローカルのサポートチャットボットを導入した。
導入したサポートチャットボットは「廃棄物処理委託契約の注意点は何か」「○○はどの廃棄物に分類されるのか」「フロン使用機器を所有する上で生じる義務は何か」といった主に廃棄物とフロン使用機器の管理の専門的な質問に24時間365日いつでも回答する。チャットボットは、社内からの質問内容が蓄積されることで、AIが回答精度を向上する。
ユーザーローカルのサポートチャットボットは、60億件を超える、SNS上の会話データの分析に基づく高度な自然言語処理技術と、テキスト解析の精度向上に特化した独自開発のAIで高品質な会話を行うことができる。サービスは、JTBや厚生労働省などが導入。東急ハンズではユーザーからの問い合わせを50％以上削減したとしている。
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