総務省、ドイツとの「ハノーバー宣言」に署名しICT分野の協力を進める、NICTとドイツ人工知能研究所がIoT/AI協力に係る覚書へ署名

平成29年3月20日から24日まで、ドイツ連邦共和国で開催されている国際情報通信技術見本市「CeBIT（セビット）2017」では、日独首脳が参加したほか、総務省からは太田総務大臣補佐官等が参加した。また、CeBIT2017の機会を活用し、世耕経済産業大臣等とともに、ドイツのツィプリス経済エネルギー大臣との間において「ハノーバー宣言」に署名、欧州委員会アンシップ副委員長及びヨウロバ委員等との間で、共同プレスステートメントを発出した。

また、情報通信研究機構(NICT)は、ドイツ人工知能研究所（DFKI）※との間でIoT/AI協力に係る覚書への署名を行った。

CeBIT2017では、通信事業者や放送事業者、メーカーなど118の企業・団体が出展をし、日独首脳及び総務省関係者が展示内容を視察した。展示内容は、製造業から音楽やゲーム、スポーツなどのエンターテインメントまで幅広い分野における製品、サービス、最先端のソリューションが紹介された。

3月19日、高市総務大臣及び世耕経済産業大臣とドイツのツィプリス経済エネルギー大臣との間で、IoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ、国際標準化、研究開発分野等での日独協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」に署名。またこの中で、今後、日独間において開催されている日独ICT政策対話などを通じてICT分野における協力を進めていくことについても確認した。

3月20日、世耕経済産業大臣、太田総務大臣補佐官及び熊澤個人情報保護委員会委員と欧州委員会アンシップ副委員長及びヨウロバ委員とが会談を行い、データ・エコノミーに関する対話の強化等について共同プレスステートメントを発出した。

また3月20日、情報通信研究機構（NICT）とドイツ人工知能研究所（DFKI）との間で、情報通信技術分野における研究協力に関する覚書への署名が行われた。この覚書は、両研究機関との間で、工場無線通信に重点を置いたIoT/AIに関する研究開発や標準化の協力、グッド・プラクティスの共有、研究者の交流等を促進することを確認するものだという。

※ドイツ人工知能研究所（DFKI）
ドイツ政府支援のもと、官民出資の有限会社として1988年に設立された研究機関。現在は、IoT、ビッグデータ、AIなどの研究開発・人材育成等を実施している。