日立システムズ、現場のデジタル化を支援する「統合資産管理サービス工場付帯設備管理モデル」販売開始

株式会社日立システムズと、グループ会社の株式会社日立システムズフィールドサービスは、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充する。

第一弾の「統合資産管理サービス金型管理モデル」に続き、今回第二弾として、製造業向けに、ポンプやコンプレッサー、空調機、変電設備などのユーティリティー設備（工場を稼働させるために必要な付帯設備）の正確な資産管理を支援する「統合資産管理サービス工場付帯設備管理モデル」を本日5月31日から販売開始する。同サービスにより、工場付帯設備の管理や棚卸し業務にかかる工数削減、設備保全業務の効率化、工場のIoT化に向けた下地づくりを支援するという。

「統合資産管理サービス」とは、企業におけるあらゆる機器・設備・資産管理(EAM)に関わる課題を解決するため生産ラインの設備機器や、冷蔵庫、調理器具、什器などの機器なども含め企業におけるあらゆる資産を一括管理し、継続的に運用改善を行うBPO型のサービス。

工場には、生産設備に加え、生産ラインを稼働させるためのさまざまな付帯設備がある。生産設備の稼働率を上げるためには、生産設備に加え、付帯設備も適切な保全を行うとともに、万一の故障時には迅速に復旧を行い、生産停止期間を極力短くする必要がある。そのためには、まず各設備の所在や保全契約の情報、修理記録などを正確に把握するとともに、さまざまな設備・機器メーカーとスピーディーに連携して、保全に務める必要があるという。

しかし、生産設備は適切に管理されていても、付帯設備は台帳に記載のない設備や、記載があっても保管場所・形状が不明な設備があるなど、管理が不十分であるケースが多いのが実情。そのため、棚卸し作業時に、工場内を探し回ったり、多くの作業員に確認したりするなど、現物確認に多大な時間を要していた。

こうした背景の下、日立システムズは、工場の付帯設備の正確な資産管理と保全を支援する「統合資産管理サービス工場付帯設備管理モデル」を販売開始する。同サービスは、実際に日用消費財メーカーの工場において、工場付帯設備の棚卸し業務と保全管理業務にかかる作業時間を大幅に削減することに成功した事例を基にサービス化したもの。

同サービスでは全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、顧客の現場で工場付帯設備に対する棚卸しや資産台帳の整備などの業務を代行し、正確な管理を支援するという。

例えば、台帳に情報がない設備に管理ラベルを貼り付けるとともに台帳にデータを登録して管理漏れを防ぐほか、設備の写真を撮影して台帳に登録するなどして、台帳に記載されている設備がどれか一目で分かるようにする。また、画像認識コード（色の配列によってバーコードやICタグを代替できる認識技術）などのIT技術を活用し、スマートデバイスによる複数設備の一括読み取りと資産台帳との自動照合を実現するなど、これまで担当者が設備ごとに目視で現物確認していた作業を効率化するという。

棚卸し作業を一度代行するだけでは、新規設備を購入した場合や不要設備を滅却した場合に、実態と台帳の不一致が発生する可能性があるため、特定の現場担当者の知見や経験に頼らない管理方法を顧客とともに策定し、正確な管理を支援するとしている。

また、日立システムズのコンタクトセンターで、設備が故障した際の修理に関する問い合わせに一元的に対応するため、これまで担当者がメーカーごとに都度、修理を依頼していた業務負担が削減すると同時に保全業務の迅速化と、修理履歴、修理コストなどの一元管理が可能になる。

さらに、ニーズに応じて、設備資産管理システムやIoTを活用した遠隔監視システムの導入・運用・保守、データ分析、レポーティングまでも支援することが可能。これらにより、資産台帳の精度向上、棚卸し工数の削減、設備の予防保全などを実現し、顧客の経営効率化を支援するという。