パナソニック、企業向け「健康経営支援ソリューション」提供開始

パナソニックグループのパナソニックソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニック）は、2016年10月19日（水）から、企業向け「健康経営支援ソリューション」の提供を開始する。すべてのモノがインターネットにつながるIoT技術やクラウドをベースにしたeラーニングサービスなどを組み合わせ、従業員の健康状態を見える化し、健康改善に向けた自主的な行動変容につなげるという。

従業員の健康増進を重要な経営課題として位置づけ、企業が成長するうえで、積極的に従業員の健康増進に向けた取り組みを行う「健康経営」が注目されている。現在、年間8兆円を超える医療費が事業者を圧迫しているが、健康経営の目的の一つは、この医療費の適正化によるコスト削減だ。

また、従業員が心身ともに健康な状態で仕事に従事することで労働生産性が向上し、さらに、「従業員を大切にする会社」というイメージを浸透させることで、企業の社会的評価やブランドイメージ向上につなげる、といった目的もある。しかしながら、目的・効果は理解できていても、健康経営のための具体的な対策はまだこれからという企業が多い、というのが現状だという。

そこでパナソニックでは、IoT、クラウドなどを活用した「健康経営支援ソリューション」の提供を開始する。技術の力を使うことで、今までは見えなかった心と体の今の状態を見える化し、運動や食事など生活習慣改善に向けた取り組みによって、自分の体にどのような変化が生じているのかを実感することができるという。従業員自身が変化を認識することで取り組みの継続率が上がり、特別だったことが習慣化することで、健康増進につなげることができる。

なお、同ソリューションの開発に際しては、パナソニックの従業員が実証実験に参加し、2016年9月現在もウェアラブル端末から収集されたデータを確認しながら、日々の生活習慣の改善に取り組んでいるという。

「健康経営支援ソリューション」の具体例は次のとおり。

ウェアラブル端末から、歩数や睡眠状態などのデータを収集・蓄積することで、生活習慣の改善が健康に及ぼす変化を従業員自身が認識し、モチベーションの維持・向上を図る
着衣型生体センサーを使い、長距離ドライバーや工事などの現場業務従事者の心拍・呼吸・ストレス度・眠気などのデータを収集。異常を検知した場合のアラート通知や、自宅での睡眠状態の見える化および睡眠指導により、事故や体調悪化を防ぐ。
ストレスチェック、eラーニングの機能を使い、表面化しにくいメンタル面での不調の見える化や、従業員の意識変革を促すことで、メンタルヘルス不調の早期発見・予防につなげる。

「健康経営支援ソリューション」の概要

フィジカルヘルス対策

・健康づくりに向けた基本情報を学ぶためのeラーニング
・ウェアラブル端末を使った歩数・睡眠データの収集・見える化・分析を行いレポート
・着衣型生体センサーを使った心拍・呼吸・ストレス度・眠気などの可視化による労務・安全管理支援
・健康促進投資のROIシミュレーション
・健康情報データを集約・蓄積しデータ分析