近年のビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大や、コンピュータの計算能力の向上、人工知能の技術革新等、革新的な技術などが登場している。
先般、新産業構造部会において、新しい産業構造に対応した競争政策や知的財産政策などの横断的な制度の在り方等について検討を行う必要性が提唱された。経済産業省は、同議論を受け、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を開催する。
同研究会の初回開催は、1月15日(金)。今後、月1回程度開催される予定だ。
【背景】
近年、ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大やコンピュータの計算能力の向上、人工知能の技術革新等が進展している。
また、デジタル市場では、インターネット等で収集されたデータの分析に、人工知能を活用して新製品・新サービスが開発され、当該製品・サービスの提供・顧客獲得を通じた更なるデータ収集が行われ、更に充実したデータの分析によって、当該製品・サービスが改善・高度化し、更なる顧客を得るというイノベーションの好循環が生まれつつある。
【同研究会の取り組み】
上記背景の中で、特定の有力な事業者に取引とデータが集中してしまう可能性があると同時に、利用者への広告から収入を得たり、付加的なサービスのみから課金したりするなど、サービス提供とその対価を得る相手が異なる新しいビジネスモデルも生まれている。
また、立体スキャンと3Dプリンターの技術が進展・普及することで、これまでデジタル化されてきた音楽や映像などを超えて、立体造形物の複製までもが容易になるだけでなく、「モノ」の物理的な移動が「データ」の転送に置き換えられ、簡単に国境を越え、知的財産の保護のあり方が問われる可能性もある。
以上のような現状認識・問題意識のもと、産業構造が劇的かつ急速に変革する可能性を踏まえ、競争政策や知的財産政策などの横断的な制度に関する現状と課題の整理を行い、今後の対応等について検討を行う。
【関連リンク】
・経済産業省
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