経済産業省は、「企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会」の検討結果を踏まえ、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省等の関係省庁と連携の上、個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始すると発表した。
背景・目的
効果的・効率的な健康投資を行うためには、各個人の健康リスクに見合った健康サービスを提供することが必要だ。
レセプト情報、健診情報及び健康情報（バイタルデータ、運動データ、栄養データ等の日常の健康状態に関連する情報）を統合し活用することにより、生活習慣病予備群等が健康改善に向けた行動変容を促す仕組み作りを通じて、国民の健康増進とヘルスケア産業の創出・育成を図ることを目的とする。
平成27年12月より、次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WGの下、「企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会（座長：大山永昭 東京工業大学像情報工学研究所教授）」を設置し、これまで３回にわたり開催し、健康・医療情報を利活用する際の技術面・制度面・心理面・ビジネス面の課題への対応策等を検討した。
＜参考＞
「企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会」
実証事業の概要
同検討会での検討結果を踏まえ、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省等の関係省庁と連携の上、個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始する。
同事業では、レセプト情報、健診情報及び各個人がウェアラブル端末等で蓄積した健康情報を収集し、統合的に解析・活用できる基盤を構築するとともに、これによる個人の行動変容のあり方等を実証する。
＜公募要領＞
平成27年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業）」に係る事業管理支援法人の公募について
公募期間
平成28年2月17日（水）～平成28年3月9日（水）17時
【関連リンク】
・経済産業省
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