総務省、IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募

総務省では、IoT／ビッグデータ時代を見据えた日本の情報通信政策の在り方について情報通信審議会「IoT政策委員会」を開催し、検討を重ねてきた。

平成27年12月に発表された同委員会の第一次中間答申の提言を受け、地域の隅々に至るまで、持続的な成長と雇用を生み出していくために、日常生活に「身近」な分野においてIoTのリファレンス（参照）モデルを構築し、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募する。

公募の概要

公募対象者

地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムとするが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことが必須。

公募する事業の概要

IoT政策委員会の第一次中間答申において提言された、日常生活に身近なIoTのリファレンス（参照）モデルを構築する事業。
具体的には、多様な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンスモデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うもの。

提案書の提出方法

提出期限

平成28年4月28日（木）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着。）

提案方法

実施要領に従って提案書を作成し、実施要領に記載の提出先に持参又は郵送。

委託先候補の選定

委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行う。

今後のスケジュール

平成28年6月頃：提案内容について評価会を開催し、委託先候補を決定
同年7月頃：契約条件の調整を行い、委託契約を締結

※委託先候補の選定の状況等により前後することがある。

詳細は、総務省ホームページを参照。

【関連リンク】
・総務省

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