経済産業省、IoT推進ラボ第1回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」における規制・ルール形成等支援を進める

IoT推進ラボでは、先進的なIoTプロジェクトの発掘を目指した第1回先進的ＩｏＴプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」を本年2月に実施し、この結果選定された支援対象プロジェクトに対して、①資金支援、②メンター（相談者）派遣支援、③規制改革・ルール形成等に対する支援を実施している。

今般、この成果として2件について産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を通じた規制適用の明確化を行うとともに、更に1件について省令の一部改正を検討中だという。

支援プロジェクト（規制改革）

株式会社Liquid

・同社は指紋のみで個人認証ができる独自のシステムを用いて、指紋のみで決済や本人確認が可能なシステムを構築することで、インバウンドの需要増大で行列のできる買い物やチェックイン手続がスムーズになり、快適な観光ができるおもてなしプラットフォームを提案している。

・しかし、旅館業法に基づく通知では、訪日外国人のホテル等での本人確認にはパスポート（旅券）の呈示等が必要になることから、プロジェクト実施に当たって課題と考えられていた。

・グレーゾーン解消制度を活用し、同社が開発した指紋認証システムに、利用者の指紋とパスポートのＩＣチップの情報を事前に登録し、登録された情報をチェックイン時に確認することは、同通知で求める「旅券の呈示」と同じとみなされることの確認ができた。なお、同通知で求める「旅券の写しの保存」についても、パスポート情報の電磁的記録を宿泊者名簿と紐付けて保存することで問題ないことの確認ができた。

・本件に関するグレーゾーン解消制度適用の詳細についてはこちらを参照。

株式会社アフロ

・同社はスマートフォン等を活用し、通信機能を有するタクシーメーター及びアプリケーションを開発することで、走行距離情報を取得し運賃計算を行うだけでなく、現在、手作業の日報業務(乗車記録)の自動化や、各タクシーの運行状況（場所、乗客の有無等）の即時把握による運行業務効率化や乗客へのサービス向上、将来的に料金体系の流動的な変更要請が発生した場合にも迅速な対応を可能とするなど、高度な機能を従来の専用器と運行管理システム構築の組み合わせよりも大幅に低いコストで実現することを目指している。

・しかし、計量法では、タクシーメーターの性能要件の一つとして、タリフ定数（運賃演算表）を無線通信で扱う際の保護措置である「電子的封印」が必要になることから、具体的な「電子的封印」の要件を明らかにすることが、プロジェクト実施に当たって課題となっていた。

・今回、グレーゾーン解消制度を通じて、タリフ定数の変更履歴の容易な閲覧、届出製造事業者又は届出修理事業者以外の者によって解除された場合に封印解除が適確に把握できる表示がなされること、電子的封印が働かないときのタクシーメーター機能停止の条件が明らかになった。

・本件に関するグレーゾーン解消制度適用の詳細についてはこちらを参照。