大塚製薬とIBM、中枢神経領域におけるデジタルヘルス・ソリューション事業の合弁会社設立

【概要】
■大塚製薬が今まで培った中枢神経領域での知見をもとに、IBMのWATSONテクノロジーを活用したデジタルヘルス・ソリューション「MENTAT（メンタット）」を開発し、その販売会社を設立予定

■精神科医療では症状や病歴など重要な医療情報の多くが数値化されておらず、電子カルテ等に自由記述されて蓄積されている。しかし、これらの閲覧や分析には時間を要するため、その膨大なデータが十分には活用されていない

■「MENTAT」は、数値化しにくい症状や病歴などの記述を自動的に統合・分析してデータベース化することで、医療従事者が患者さんの医療データを有効に活用しより良い医療を提供できるよう支援

大塚製薬株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は、国内の精神科医療に対するデジタルヘルス・ソリューション事業を行うために、医薬品事業から独立させた合弁会社「大塚デジタルヘルス株式会社」を設立することを合意し、6月13日、契約を締結した。

大塚デジタルヘルスは、大塚製薬が持つ中枢神経領域の専門知識・経験と日本IBMの技術を融合して共同開発したデータ分析ソリューション「MENTAT」を販売する予定。これにより、医療機関に存在する膨大なデータを統合・分析し、治療の質の向上や有用性の高い情報の共有など医療上の課題に対するソリューションを提供する。

国内における精神疾患の患者数は約320万人（＊1）で増加傾向だという。精神疾患を有する患者さんの症状や病歴などの情報は、電子カルテ等に自由記述で入力されることが多いために、従来の技術では膨大な情報を統合・分析したデータベース化が難しく、臨床の場での活用範囲が限られていた。

「MENTAT」は、大塚製薬の知見とIBMが有するコグニティブ・システム「IBM（R）Watson（＊2）」を融合させ、膨大なテキストデータを画期的な技術により言語解析しデータベース化することで、医療従事者は参照したい症例を絞り込み抽出できる。これらエビデンス情報を共有したり治療に反映したりすることで、治療結果の向上に繋がることが期待される。

＊1　厚生労働省ホームページ「みんなのメンタルヘルス」より（平成２３年）
＊2　自然言語処理や機械学習など、さまざまな技術を活用して、大量のデータから洞察を導き出し、意思決定を支援するコグニティブ・システムのためのプラットフォーム

【関連リンク】
・大塚製薬（Otsuka Pharmaceutical）
・アイビーエム（IBM）