日本Microsoftの2017年度戦略。AI・クラウド・IoTに注力

昨日、日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏から2017年度の日本マイクロソフトの経営方針が発表された。

2017年度の方向性

2017年は、コグニティブサービスによるイノベーションを起こしたい、最新のテクノロジーをつかってどうビジネスを推進していくかが重要で、その中でもコグニティブサービスが重要と述べた。森林分析、医師の配置最適化、機械翻訳など様々な事例がすでにグローバルでは発表されており、認知、言語（５０言語のリアルタイム翻訳）、音声、視覚（動画の自動認識）、検索など、多分野で活用していきたいと考えているということだ。

デジタルトランスフォーメーションの進展

また、今後の企業経営においては、デジタルが経営の最重要テーマだとし。マイクロソフトでは以下の４つのポイントを重視していくということだ。また、それぞれのポイントについて昨年度実績が紹介された。

１）お客様とどういう関係を構築していけるか？
お客様との連携が企業において重要であることは言うまでもない。昨年の事例でいうと、ソフトバンクロボティクスとの連携による次世代型店舗のソリューションを開発し、店舗でリアルタイムな顧客の行動分析をし、顧客とつながるという事例があるということだ。

２）優れた人材、スキルの確保、生産性の向上
三井住友銀行が銀行業で初めてパブリッククラウドサービスを全面採用した。これにより、銀行員がいつでもどこでも仕事が可能となるということだ。

３）業務をどれだけ最適化していけるか
JALがホロレンズをつかって、整備士の訓練で使い業務を効率化したという事例がある。

4)どのような新しいサービス・製品が市場でうけいれられているか
トヨタのコネクテッドカーで、情報を収集・分析して商品開発に生かすということが実現できている。

顧客企業のデジタルトランスフォーメーションをすすめるにはクラウドの活用が重要で、もちろん、ハイブリッドやオンプレミスが重要な局面もあるという意味では、クラウドの売り上げ比率を50%にしていきたいいうことだ。

クラウドは「買う」のではなく「使ってもらう」ことが重要で、顧客ともっと向き合っていくことが重要だとも述べ、そのために、グローバルオペレーションのノウハウをソリューション化したり、コンサルティング部門によってエンタープライズサービスを軸にした変革支援を推進したり、製造、金融、流通・小売、政府・自治体、先端研究、医療という重点業種とし、クラウドインダストリーユニットという組織をつくって推進していくということだ。