日本IBMは、企業がモノのインターネット(IoT)技術を活用して新しいビジネスモデルを構築し、機器がつながる世界で新しい事業展開を支援する専門チーム「IoT事業開発推進室」を本年7月1日に新設した、と公式サイトで発表した。
同推進室は、IBMがビッグデータの情報管理、コンサルティング部門が幅広い業界の顧客とのビジネスで培った業界の知見、スマーターシティー・プロジェクトの先進事例のノウハウに研究開発部門の先進技術力を加え、企業や産業界におけるIoT技術の活用を推進し支援する。
日本IBMは、グローバルで蓄積されるIoTに関する知見を日本企業の支援に生かすとともに、日本が世界をリードする競争優位な分野においては、日本企業の先進的な取り組みをグローバルへと展開する役割を担う。
今回発表する同推進室には、専任コンサルタント、ビッグデータや情報管理関連のソフトウェア技術者、研究開発部門の専門家、営業担当者などが属する。同推進室は、主にコンサルティング部門の業界知識や研究部門の知見を活用して、IoT活用を検討する顧客への導入コンサルティング、IBMの実績をもとに新たなソリューションの開発、および顧客プロジェクトの支援を提供する。
IBMは日本IBMに先行して、本年3月、IoT部門を新たに設立し、今後4年間にわたるIoT分野への30億ドルの投資と顧客やビジネス・パートナーによるIoTソリューションの構築を支援するクラウド型のオープン・プラットフォームを構築中であることを発表した。
IBMは、顧客やビジネス・パートナーを支援するため、膨大なセンサー・データやデータ統合の分野で、専門性を高めていく。これらは、IoTに接続する機器の設計や製造を担う担当者向けに、オープン・プラットフォーム上で利用することができ、また、幅広い業界の企業が既存データとIoTデータを組み合わせて、意思決定、コスト削減、業務を最適化するためのシステム構築を支援する。
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