SBIソーシャルレンディング、自動車の遠隔制御や位置情報の把握がリアルタイムで可能になる「MCCS」を活用したローンファンドを運用開始

SBIソーシャルレンディング株式会社(以下、SBISL)は、モビリティIoTベンチャーのGlobal Mobility Service株式会社(以下、GMS」)が開発したIoT端末「MCCS」を活用し、債権保全力を強化しながら、新興国における貧困・環境問題の解決をサポートすることをテーマとするローンファンド「SBISLテレマティクスローンファンド1号」を組成し、運用を開始したと発表した。

一般的に新興国においては、信用情報機関の仕組み等、先進国のように金融サービスを提供するための環境が整っていないことが多く、借入等の金融サービスを受けられる層が限られている。GMSが開発したMCCSを自動車に取り付けることにより、自動車の遠隔制御や位置情報の把握がリアルタイムで可能になることから、債権保全力が強化され自動車購入者の信用力を補完することができ、自動車購入者に対する融資や割賦販売等の金融サービスの提供が可能になる。

同ファンドは、ソーシャルレンディング※の仕組みを用いて広く投資家から資金を募り、フィリピン共和国にてMCCSを取り付けたトライシクル(三輪タクシー)の割賦販売事業者の事業資金に対応する融資を行う。MCCSがトライシクルに取り付けられていることにより、購入者の信用力が補完されるため、より多くの人を割賦販売の対象とすることができる。さらに、購入者はトライシクルドライバーとしての職を手にし、家族を養うことが可能となり、生活水準の向上が期待される。

たとえば、トライシクルを割賦販売で購入したドライバーからの毎月の料金支払いが滞った際には、夜間など安全性に配慮したタイミングでエンジンを始動することができないように遠隔制御でき、ドライバーからの支払いさえあれば直ちに制御を解除し走行可能にすることができる。延滞が続いた場合や第三者による盗難が発生した場合には、停止車両の位置情報を特定することで車両を確実に回収することができ、MCCSが取り外された場合には、自動で遠隔起動制御が働き、アラート情報と車両の位置情報を把握できるという。

また、フィリピンは排気ガスによる大気環境汚染が深刻な社会問題化しているが、これは排気ガスの多い車両が走行し続けていることが大きな要因のひとつとされている。しかし、同ファンドを通じたトライシクルの割賦販売事業によって、BOP(Base of the Pyramid)層の人々が、従来型の排気ガスの多い車を低排気ガスのクリーンな車へと買い換えることを促進することができる。

SBISLは、ソーシャルレンディングとMCCSの組み合わせにより、これまで金融サービスに自由にアクセスできなかったBOP層に対し、債権保全力を強化しながら「トライシクルさえあれば生活が豊かになる」という人々に対してトライシクルの利用機会を提供し、社会的なリターン創造の手助けをするべく、今後定期的にファンドを組成していくという。

※ソーシャルレンディングとは、「お金を投資したい人(投資家)」と「お金を借りたい人(借手)」を、インターネットを通じて結びつける新しい金融サービスの形態であり、FinTechの一つとしても注目されている。このサービスのメリットは、インターネットを活用することで、低コスト経営を行うことが可能となり、そこで生まれるコストメリットを投資家及び借手の双方に還元できる点にある。これにより、投資家に対しては利回りが高い新たな投資商品を提供し、借手に対してはより低い金利での資金調達機会を創造することが可能となる。