経産省は、様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決をもたらす「Connected Industries」の推進に向け、「Connected Industries」東京イニシアティブ2017を発表した。なお、同件は本年10月2日に開催された「Connected Industries」カンファレンスにおいて、世耕経済産業大臣より発表された。
本年3月、日本の産業が目指すべき姿（コンセプト）として、人、モノ、技術、組織等が様々につながることにより新たな価値創出を図る「Connected Industries」が経産省より提唱された（本年3月20日の経産省の発表についてはこちらを参照）。
安倍総理や世耕経済産業大臣が出席し、118社の日本企業が出展した本年のドイツ情報通信見本市（CeBIT）において日本はパートナー国として参加。その際の安倍総理の演説では、我が国が目指す産業の在り方としての「Connected Industries」のコンセプトが言及された。
また、第四次産業革命に関する日独共同声明「ハノーバー宣言」が世耕経済産業大臣、高市総務大臣、ツィプリス独経済エネルギー大臣との間で署名されたが、その際も人、機械、技術が国境を越えてつながる「Connected Industries」を進めていく方針が宣言されている。
これまでその具体的な方針や取り組みについては発表されていなかったが、今回の「Connected Industries」東京イニシアティブ2017において、「Connected Industries」の5つの重点取組分野について具体的な方針が打ち出された。5つの重点取り組みは以下の通りだ。
- 自動走行・モビリティサービス
- ものづくり・ロボティクス
- バイオ・素材
- プラント・インフラ保安
- スマートライフ
またその際に、下記3点の横断的な政策を実施し、支援を強化していく方針が打ち出された。
- リアルデータの共有・利活用
- データ活用に向けた基盤整備＜研究開発、人材育成、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ＞
- さらなる展開＜国際、ベンチャー、地域・中小企業＞
各項目の具体的な内容については、下記リンクを参照。
「Connected Industries」東京イニシアティブ2017
【関連リンク】
・経済産業省（METI）
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
