LINE、ヤフー、PayPay、リアルとECをつなぐマイレージ販促サービス開始

LINE、ヤフー、PayPayは、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を2023年3月に開始すると発表した。オフラインの店舗と、オンラインのEC（電子商取引）を横断した販促プラットフォームで、メーカーと小売業の参加を募り、購買データを活用した継続的な販促支援を実現する。

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」は、メーカー、PayPayの決済が利用できる店舗、ヤフーのオンラインストア「Yahoo!ショッピング」を結び、サービスをユーザーに提供する。

ユーザーは、参加メーカーの対象商品をオフラインの対象店舗はPayPay決済、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、それぞれの購入金額に応じてマイルが貯まる。自分の購買情報はサービスの画面上で確認できるほか、マイルを貯めることでPayPayポイントなどの特典が受けることができる。

マイルはポイントではなく、購入金額で表示する。参加するメーカーは、ユーザーが自社製品をどれくらい購入したかがわかるほか、店舗、ECでの購買行動の把握が可能。メーカーは、その購買データを活用することで、効果的な販促が行える。

例えば、メーカーが売りたい製品のキャンペーンなどを適切なタイミングで打つことで、顧客に製品を継続的に買ってもらうといったLTV（顧客生涯価値）の最大化が図れるという。

「オフライン（店舗）、オンラインともにビジネスはデータを生かして販促やマーケティングができるかどうかが成長の差になる。そして、オフラインとオンラインを結ぶ販促はユーザーの規模がないとできないため、これまでなかった。我々はLINEが9300万人、ヤフーが5500万人、PayPayは5300万人と圧倒的なユーザー数を持っている。そのため、両方をカバーできた」と、小澤隆生・ヤフー社長は会見で説明した。

データは、店舗のPOSデータや3社がユーザーから同意を得たものなどを使用。メーカーに直接提供はせず、プラットフォームにアクセスして利用してもらう。ポイントの発行はメーカーが購入金額に応じた条件を設定できる。

一方、店舗などの小売業は、サービスに参加することで、PayPayポイントがもらえるといったインセンティブで導入していない店よりも来客数の増加が見込めるメリットがあるという。

プラットフォームは参加メーカーが利用料を払う仕組み。小売業には課金しない。現在、メーカーはアサヒ飲料や消費財メーカー、小売りはオーケー、ウエルシア、サンドラッグ、スギ薬局、ツルハドラッグ、ECはYahoo!ショッピングが参加が決まっている。

また、PayPayでは、加盟店向けに展開していた「PayPayクーポン」で、新機能としてメーカー向けの販促サービス「商品クーポン（仮）」も2023年5月から提供を開始する。

ユーザーが事前にクーポンを取得した上で、対象店舗で特定の商品を購入するとPayPayポイントが付与される。メーカーは、PayPayアプリで商品クーポンを発行することで、その時期に販売したい特定の商品をユーザーに訴求できる。

さらに、3社ではメーカーや小売業などの企業が参画する「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」も設立する。

メーカーにCRM（顧客関係管理）機能の提供するほか、今後展開していく販促サービスの核と位置付ける、リアルタイムでのPOS連携の実現に向けて、3社と参加企業間で協議を行う。メーカーはアサヒ飲料、キリン、サントリー、小売りはウエルシア、オーケー、コーナン、サンドラッグなどが参加を予定している。

LINE、ヤフー、PayPayによると、販促市場は、ダイレクトメールやチラシなどのアナログが中心となっており、メーカーを始めとする企業は、ユーザーの購買行動などのデータを得られず、正確な効果測定が難しいことが課題になっているという。そこで、3社ではこの販促市場をデジタル化することで、デジタル販促の分野を開拓。消費者、企業向けビジネスで自社の経済圏の拡大につなげる。

出澤剛・LINE社長、Zホールディングス代表取締役Co-CEOは会見で、「販促のDX（デジタルトランスフォーメーション）はLINE、ヤフー、PayPayのZホールディングスグループが総力を挙げて取り組む領域。グループの総力を挙げてデジタル販促の領域を開拓し、売り上げで1000億円規模を目指す」と抱負を述べた。