サントリー食品と日立、AI活用の生産計画立案システムを開発

サントリー食品インターナショナル株式会社（以下、サントリー）と株式会社日立製作所（以下、日立）は、協創して、AIを活用し最適な生産計画を自動立案するシステムを開発し、2019年1月から実運用を開始する。

近年、飲料メーカーは、消費者ニーズの多様化や天候に起因する需要変動に対応して商品を供給し、納期や生産能力、生産・輸送コストなど複雑な制約条件を考慮した、最適な生産計画を立案してきた。複雑な制約条件を考慮して計画を立案するためには高度な能力と膨大な時間を要していた。

両社は、株式会社日立コンサルティングの協力の下協創を開始し、サントリーの計画立案ノウハウと日立のAI技術を組み合わせて、需要の変化や複雑な制約条件下で、最適な生産計画を立案できるシステムを開発。同システムでは、熟練者が平均毎週約40時間かけて行っていた生産計画立案業務を約1時間で自動立案できるという。

サントリーは、同システムを国内の自社・委託先の主要工場に適用することで、国内全体での生産計画を最適化し、需要変動に即応する商品の安定供給体制の構築と、業務効率改善による生産性の向上および働き方改革の実現を目指すという。

また、日立は今後、今回開発した同システムを汎用化し、「Lumada（※）」の製造業向けのソリューションのひとつとして展開していく予定だという。

※ Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称

【関連リンク】
・サントリー食品インターナショナル（Suntory Beverage & Food）
・日立コンサルティング（Hitachi Consulting）

IoTNEWS編集部

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