ソフトバンク、「竹芝地区開発計画」のIoT・AI活用したスマートビルに本社を移転

ソフトバンクグループ株式会社（以下、SBG）とソフトバンク株式会社（以下、SB）は、「（仮称）竹芝地区開発計画」で東急不動産株式会社が開発するオフィスビルへ、2020年度中に本社を移転すると発表した。

同ビルは、SBと東急不動産が、AIやIoTを活用してビル内外の人流データや環境データを収集・解析し、快適な環境整備と効率的なビル管理に役立てるスマートビルのモデルケースとして構築し、新オフィスは、コミュニティー型ワークスペースをグローバルで展開するWeWorkがデザインを行う。

テラスやフリースペース、その他共用部分などの屋内外に設置された多数のカメラやIoTセンサーから、温度や湿度、CO2（二酸化炭素）濃度などの環境情報のほか、ビル内や周辺の人流データ、混雑情報などが、SBの「IoTプラットフォーム」に収集され、リアルタイムで解析される。

SBと東急不動産は、このプラットフォームを活用して、トイレやフリースペース、飲食店の混雑情報などをウェブサイトやサイネージなどで訪問者に提供し、警備員の効果的な配置や設備点検の効率化などに役立てる。

ビルのテナントには、これらの情報を取得できるAPIが提供され、同ビルにオフィスを構える企業は、トイレの空き状況を社内のポータルサイトに掲載したり、エントランス付近の混雑予測から社員に最適な通勤時間を提案することができ、飲食店などは、ビル内外の混雑情報を割引サービスなどの集客施策の検討に活用できるようになる。

同ビル内やテラスの映像解析で不審者や異常な行動が検知されると、屋内位置情報システムを活用して最も近くにいる警備員に状況を自動で通知。さらに、動画顔認証システムをセキュリティーシステムと連携させ、社員がICカードなどをゲートにかざすことなくスムーズに入館できるようにするという。

また同ビルは、自家発電設備と、地震などの災害に強い構造で、BCPの遂行に最適化されている。停電時にはコージェネレーションシステムと非常用発電機で、電力が120時間供給される。また、高性能オイルダンパー（※）による制震構造で、地震で発生する大きな揺れを軽減する。

※オイルの流体抵抗を利用し、風や地震による振動エネルギーを熱として吸収し減衰させる装置。