NTTデータ、インタラクティブサイネージ・遠隔接客を行うデジタルストアの実証実験を開始

近年、eコマース（以下、EC）の発展・浸透により、リアル店舗のあり方が問われている。また、社会的な労働力不足により、顧客一人一人のニーズに応えられる商品知識を持った販売員が不足しており、デジタルの力を用いてこれを補い、経験の浅い販売員をサポートする必要性が高まっている。

株式会社NTTデータは、三井不動産株式会社の協力のもと、デジタルデバイスやAI技術を活用して消費者に商品を提案・訴求・販売するデジタルストアの実証実験を、2019年3月8日から開始しており、3月31日まで行う。

同実証実験では、三井不動産が開発・運営を手掛ける「三井ショッピングパークららぽーと海老名」の一角に、販売員が常駐せずにインタラクティブサイネージで接客を行うデジタルストアを設営する。サイネージ前に取り付けたカメラから、AIが消費者の性別および年齢層を推定し、その相手に応じた商品提案を行い、その提案によって消費者の購買行動に変化があるかを検証する。

3月20日からは、AIによってオペレーターの動きと連動させたアバターを介して販売員が遠隔地から店舗への呼び込みや店舗内の消費者に対して接客を行う、アパレル商品に対する遠隔接客の有用性についても検証を行う。

また、デジタルサイネージ上の各商品ページにQRコードを掲載することで、スマートフォンを通じて消費者を三井不動産のECサイト「&mall」に誘導し、商品の購入につなげる。これによって、リアル店舗にあるQRコードからのECサイトへの誘導が決済手段として有効か、購入が完了するかを検証する。

さらに、来場フロアに設置されたデジタルカメラにより来店した消費者の行動導線を可視化し、来場、商品接触、サイネージ接触、アバター対話接触、デジタルコンテンツ接触の度合を可視化し、店舗・販売員の販売活動におけるデジタル化への改善要因を分析する。

NTTデータは同実証実験を通じて、店舗・販売員の販売活動におけるデジタル化の効果を確認し、同社の決済ソリューション「CAFIS」との連携など、さらなる機能拡充を行い、販売活動だけではなく、EC、マーケティング、決済を掛け合わせたデジタルストアソリューションの構築を目指す。

IoTNEWS編集部

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